福島を忘れない 市民と野党の共同で原発ゼロへ 3.9全国集会/上野


イベント詳細


福島を忘れない 市民と野党の共同で原発ゼロへ 3.9全国集会
日時:2019年3月9日(土)
   集会   13:00~14:15(12:00開場 12:30オープニング)
   パレード 14:30出発
会場:上野恩賜(おんし)公園 野外ステージ
   JR山手線「上野駅」から徒歩約7分
   JR山手線「御徒町駅」から徒歩約6分
   京成本線「京成上野駅」から徒歩約4分
   東京メトロ銀座線「上野広小路駅」から徒歩約3分
   東京メトロ千代田線「湯島駅」から徒歩約3分
   地図→https://goo.gl/mwYXpE
プログラム:
・開会挨拶:小田川義和氏(全国労働組合総連合議長)
・国会議員挨拶
・メインスピーチ:三上元氏(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟幹事、元湖西市長)
・特別発言:ふくしま復興共同センター
・連帯挨拶:ミサオ・レッドウルフ氏(首都圏反原発連合)
      井上年弘氏(さようなら原発1000万人アクション)
・各地・各分野からの発言
・賛同メッセージの紹介
・集会アピール

パレード隊列順番:福島県→中央団体→首都圏以外→神奈川県→埼玉・千葉県→東京都
パレードコース:上野恩賜公園野外ステージ(14:30出発)→御徒町・西町公園(解散地)
●パレード出発は担当係員の指示に従って整列するようにご協力ください。
●参加者はパレードの安全に万全を期してください。
●解散地では滞留せず、流れ解散にご協力ください。

お願い
●気分が悪くなった方はスタッフにお申し出ください。
●会場内は禁煙です。
●ゴミは各自でお持ち帰りください。
●集会参加者に対して、主催の許可のない場内でのチラシ配布・物販を禁止します。
●本集会、パレードは非暴力で行われます。
 主旨をご理解いただいた上でのご参加をお願いします。

カンパへのご協力を
本集会は全て皆様からのカンパにて運営しております。
ご協力をお願いいたします。
お振込み先:ゆうちょ銀行 当座 店名〇一九 口座番号:0767268
      加入者名:原発をなくす全国連絡会

主催:原発をなくす全国連絡会
   〒113-8465 東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター 7階
   TEL.03-5842-6451 FAX.03-5842-6460
   http://www.no-genpatu.jp/
   https://twitter.com/gennpatu0

福島を忘れない 市民と野党の共同で原発ゼロへ!3.9全国集会アピール(案)
 東京電力福島第一原発事故から8年が経とうとしていますが、事故の原因も究明されず、福島第一原発の廃炉行程も明確にできず、事故はいまだ収束していません。
 にもかかわらず、安倍政権と東京電力は原発事故被害者の賠償打ち切りや、放射能汚染水トリチウムの海洋放出、除染土を公共事業等で再利用する問題、リアルタイム線量計の撤去問題など、福島切り捨て政治を行い、原発事故などなかったかのように原発再稼働をすすめています。
 いっぽう原発ゼロの声は「原発ゼロ基本法案」の国会提出へと結実し、法案制定に向けた機運が高まりつつあります。
 原発ゼロ基本法案提出賛成会派・議員による「原発ゼロ基本法案」の国会審議を求める集会が国会内で開催され、全国各地で、原発ゼロ基本法の制定をめざす集会・シンポジウムのとりくみがはじまっています。
 さらに安倍政権の「成長戦略」の柱に位置づけられ推進してきた原発輸出は、台湾、ベトナム、リトアニア、インドに続き、イギリスで原発事業をめざしてきた日立製作所が原発事業を凍結し、三菱重工のトルコ原発輸出も撤退の方向とされています。
 経団連の中西宏明会長は年頭の記者会見で、今後の原発政策について「国民が反対するものをエネルギー業者やベンダー(提供企業)が無理やりつくるということは、民主国家ではない」と発言し、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築する必要性を示しました。
 安倍政権の原発推進政策はことごとく失敗し、行き詰まりはいよいよ明白です。
 私たちの願いは原発のない社会の実現です。
 いのちと健康、豊かな国土を守るために、政府に「原発即時ゼロ」の決断を迫ることは緊急の国民的課題です。
 とりわけ、今年行われる統一地方選挙、参議院選挙の争点に、原発ゼロを押し上げるためにも、全国各地で大きく運動を広げることを呼びかけます。
 被災地福島とともに、福島の真の復興と原発ゼロ基本法の制定をめざし、原発ゼロの未来をつくりあげていきましょう。
 いのちと原発は共存できません。
 なによりいのちが大切にされる、憲法が生きる政治に変えていきましょう。
 被害者に寄り添い、いのちと人権を守るために、私たちは最後まで「原発ゼロの未来」と「国と東京電力に責任を果たすこと」を求め続けます。
 2019年3月9日

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