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アベノミクスの新しいエンジンとして、
「稼ぐ力をつける」「雇用が増える」「ビジネスチャンスが生まれる」
といった「経済の好循環」を期待される「日欧EPA」や「TPP11」。
日欧EPAの最終合意、TPP11では大枠合意、と大きく貿易交渉が進んでいます。
2つの協定で、政府は「GDPを約13兆円押し上げる」、「経済成長に伴い、将来的に約76万人の雇用が生まれる」との試算を公表しました。
TPP11や日欧EPAで、
「私の賃金を上げるか」
「日本の雇用を増やすか」
「企業はもうかるか」
「食品は安くなるか」
「食料自給率は上がるか」…
本当のところはどうなのでしょうか。
現場主義であり、分かりやすいと評判の 岡田知弘・京都大学教授に、私たちのくらしは良くなるか、自治体にどういった影響が出るのか、話を伺います。
■日 時:2018年2月25日(日) 13:30~15:45 (開場13:00)
■会 場:大阪社会福祉指導センター 研修室3
大阪市中央区中寺1丁目1−54
「谷町六丁目」④番出口徒歩5分/「谷町九丁目」②番出口徒歩7分
■資料代:500円
■講 師:岡田知弘さん
京都大学大学院経済学研究科教授・自治体問題研究所理事長
■岡田知弘さん紹介
専門は、地域経済学、農業経済学。
主な著作に『地域づくりの経済学入門』自治体研究社(2005年)、『新自由主義か新福祉国家か』(共著)旬報社(2009年)、『TPP・FTAと公共政策の変質 問われる国民主権、地方自治、公共サービス (地域と自治体) 』(著、編集)自治体研究社(2017年)など。
■主催・問い合わせ先:ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク
http://tpposaka.hatenablog.com
※準備都合上、できるだけ事前に申込願います。
メール:o-shoudanren@mb8.seikyou.ne.jp
又は FAX 06―6941―5699
まで、お名前をお知らせください。
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