ヘイト集団の連帯労組生コン支部襲撃事件の解説

＜ヘイト連中の動画＞　「大手を振って関生攻撃が出来る！」
「どっさりカネも機材ももらえる！」、と喜色満面で。
↓↓↓
せと弘幸　最終決戦！「関西生コン支部 連帯ユニオン労組に糾弾街宣」 IN大阪
（1/8ヨドバシカメラ前）
https://www.youtube.com/watch?v=Yel9piTQWPw

【2018.01.18】連帯ユニオン糾弾街宣　和歌山県下-紀北生コンクリート協同組合-
https://www.youtube.com/watch?v=IcEjTxcn9Vw

【2018.01.25】　連帯ユニオン糾弾in和歌山　日高郡由良町のコンビニで連帯に遭遇！！(2)　

２.かつてゼネスト協調もした大阪広域協の極右化と金銭腐敗！7千万円フェラーリ

１：「関生（かんなま）型労働運動」の強さの基本は、

(1)　日本型の「企業別労組」ではなく、欧米・世界標準の「産業別労組」として、
(2）「中小企業の２面性」を見据えて「中小企業とは１面闘争・１面共闘」の姿勢をとって、中小企業を突き上げて大企業との対等取引に向かわせ、労賃改善・業界改善の「原資」を大企業に吐き出させる。
(3）そのために大企業に牛耳られている業者の協同組合を、本来あるべき「中小企業による自発的民主的運営の相互扶助組織」に体質改善させて、「産業の民主化」を進める。

という先進的な「産業政策」にある。

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２：関生（かんなま）＝連帯ユニオン関西地区生コン支部の労働運動の焦点・争点は常に「生コン関連業者（製造・運送・圧送等）の協同組合の主導権を、大企業追随勢力に取らせてしまうか、労組と協調して大企業に立ち向かう自立的中小企業に取らせるか」、のヘゲモニー争奪戦である。

　大企業による分断政策に乗って「安値競争」に走って「個社のみ利益」を得ようとす　る「アウトサイダー」を協同組合に加盟（イン）させて協同組合を拡充させつつ協同組合内部の体質改善を進める「業界運動」を関生労働運動は重ねてきた。

　そしてその運動が「９割方成功」段階に進んだ時に、それを根底から破壊する反動攻勢が噴き出し、関生労組に大弾圧がかけられる事が、1982年にも、2005年にも起こり、その後も小規模に起こり、今また新たに大規模に始まってきた。

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３：今回「連帯関生による業務妨害・組織犯罪の一掃粉砕」という反動プロパガンダを協同組合という公的な組織を上げて呼号し、ネオナチ瀬戸らを大々的に傭兵に使うまでに極右化・ヘイト化した「広域協」＝「大阪広域生コンクリート協同組合」（大阪＋兵庫の一部地域での生コン製造業者の「協同組合」）は、

◆実は「2010年の関西生コン業界でのゼネスト」＝日本労働運動初のゼネコン現場を４ヶ月半も止めた画期的闘争＝の時は、関生（かんなま）ら労組と協調共同して、ゼネコンやセメント大企業の圧力に抗して業界改善を進めた「立て役者」の一員だった！

　参考↓↓
（戸田の阿修羅掲示板への過去投稿の一例。投稿本文の中にも投稿記事多数列記）
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◎ああ生コンゼネスト！４ヶ月半続け11/18で勝利的に終了！関西の生コン一揆は賃上げ額等の細目協議に移行した
　　投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2010 年 11 月 19 日
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/813.html

◎初公開！生コンストを闘う武委員長の激白！(1)業界史の総括あっての今日の闘い。逆流からの反転攻勢です
　　投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2010 年 8 月 21 日
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/796.html

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４：「2010年のゼネストに協調した大阪広域協」は、理事長ら大企業手先勢力の影響力を関西全体の動きの中で、かなり封じ込めて中小企業派の勢力が影響力を発揮した状態だった。
　その後も「関西で最大の生コン製造業者の協同組合」である「大阪広域協」のヘゲモニーを巡る闘いや業界改善の闘いは一進一退を続けてきた。

　そして連帯関生（かんなま）を中心とした労組共闘の力で、アウトサイダーの協組加盟が進み、「大阪広域協」は「加入企業数日本一の生コン協同組合」にまで成長した！

◆セメント・ゼネコン大資本の圧力を跳ね返して業界改善を大きく進められるだけの「組織力・財政力」が獲得されていった。

▲しかし、連帯関生労組の努力があったればこそのこの「組織力・財政力」を悪用して、協同組合の権限を個別の利益あさり・えこひいき分配を行ない、「連帯関生排除で我が世の春」を考える輩が、広域協組の役員の多数派を占めて組織統制できるように、とんでもなく腐敗変質してしまった！

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５：■そもそも生コン関連の協同組合のような中小企業の事業協同組合とは、
「中小企業者等が集まり、組合員となって事業体を設立して共同で所有し、民主的な管理運営を行っていく非営利の相互扶助組織。連帯経済の主要な担い手」であり、経産省が所管する団体である。

　国際協同組合同盟 (ICA) が100周年記念大会の1995年に採択した「21世紀に向けた世界の協同組合の活動指針を示す新しい協同組合原則」では、
「自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値を基礎とし、組合員は正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的価値を信条とする」
とされ、

　第1原則「自発的で開かれた組合員制」
　第2原則「組合員による民主的管理」
　第3原則「組合員の経済的参加」
　第4原則「自治と自立」
　第5原則「教育、研修および広報」
　第6原則「協同組合間の協同」
　第7原則「地域社会（コミュニティ）への関与」

という７原則が定められている。

　日本の「中小企業等協同組合法」でも相互扶助、議決権・選挙権の平等、組合員への直接奉仕の原則等が「協同組合原則」として規定されている。

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６：これらの原則や法律から見て、昨今の「大阪広域協」＝「大阪広域生コンクリート協同組合」の「極右偏向」・「連帯関生（かんなま）労組への撃滅攻撃姿勢」

・「ヘイト右翼の積極導入と宣伝カー等の資材提供等の多額の資金提供」
・「連帯対策で10億円用意した。足りなければ20億でも30億でも使う！」等の発言

は極めて異様であり、「協同組合法」違反や協同組合財産の不当流用＝背任行為の疑い濃厚と言わなければならない。
その端的な例を以下に挙げる。