汚染水海洋放出阻止に向け東京から福島へ駅伝デモ（リレーデモ）を

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Contents 目次

1 汚染水海洋放出阻止に向けた闘争を
2 駅伝デモの提起
3 参考

汚染水海洋放出阻止に向けた闘争を

　福島原発事故で発生した（現在も発生し続けている）汚染水の海洋放出を政府は2年前に閣議決定し、そのための工事を進めてきた。その放出開始時期が近づいている。試験的な放水をはじめたという報道もある。

　これについては様々の反対の声があり、運動も起っているが、経産省や東電などの汚染水安全キャンペーンも浸透しており、反対闘争は、立ち遅れ気味であることも確かです。僕らはどうすべきか、闘いは難しくなっているのですが、それに抗して闘いたいと思う。東電や政府や官僚どもに一矢報いたい。

駅伝デモの提起

　東京から福島に向けた「汚染水海洋放出阻止」のリレーデモ（駅伝デモ）を提起したい。

汚染水海洋放出に対する反対闘争として福島に向かっての東京からのデモ（駅伝デモ、リレーデモ）を展開し現地での集会を勝ち取る。
期間は１週間前後の行動となる。（具体的には歩きを基本として東京から福島までのデモ）。東京―千葉－茨城－福島というコースか、東京―埼玉－茨城―福島というコースが想定されるが、これについては早急に決定する。東海第二原発はコースに含める。
千葉（あるいは埼玉）１日間。茨城2日間、福島２日間を基本とするが、その中で集会（交流会）を行う。コースは歩きを原則とするが、必要に応じてバスなども利用する。徒歩での行進を基軸にするが、自転車等の参加形態も含める。
この駅伝デモ（リレーデモ）は第1回目を7月中旬（２０日前後）から7月２５・６日ころにかけて行う。汚染水放出の時期をにらみながらの行動となるが、7月中旬以降には第2波をかんがえる。これは第一波ということになる。
この行動は経産省前で座り込み闘争を管轄しているテントひろば運営会議の提起ではない。座り込み闘争とは連携した闘争になるが、組織的な責任主体は別にした提起である。
賛同者・行動参加者を募り、その共同行動として展開する。
連絡場所はこれから作るが、さしあたって三上治の電話とメール連絡先とする。電話は０９０－３９０８―７３３０．メールのアドレスはa-osamu@a-osamu

以上

味岡修（三上治）

参考

原発処理水の海洋放出「夏頃」変えず　汚染水の発生量減っても見直さず
（東京新聞 2023年6月19日）

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）のタンクにたまり続ける汚染水を浄化した後の水の海洋放出は、設備の工事が大詰めを迎えている。（…中略…）
　放出設備の工事は、配管や海底トンネルなど主な設備が完成。後はトンネル掘削に使ったシールドマシンをクレーン船で放出口から引き上げ、放出口にふたをする作業などを残すのみとなっている。

　5月から6月にかけては、海外からの視察が相次いだ。首脳会談で視察団の派遣が決まった韓国からは専門家らが来日。国際原子力機関（IAEA）も、放出前最後の現地調査を終え、近く報告書を公表する。
　東電と政府は2015年に、福島県漁連に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した。しかし、漁業者の海洋放出反対は今も根強い。（…中略…）

　東京電力は、処理水に含まれる放射性物質の濃度が放出基準を満たすかどうか、放出前に29種類の核種と、多核種除去設備（ALPS）で処理しても取り除けないトリチウムの計30種類を調べる。5月の原子力規制委員会の認可により、2種類を外して新たに「鉄55」を加え、計30種類となった。半減期や環境への影響度合いなどから判断された。

（全文および各種図解はこちら）

原発汚染水海洋放出に反対の市民ら「ハガキ作戦」
（週刊金曜日 2022年11月9日）

（…前略…）　汚染水をめぐっては昨年４月、海水に薄めて海に流すことを政府が決定。安全性への心配や放出に反対する声が国内外で高まる中、今年８月に福島県（内堀雅雄知事）と同原発が立地する大熊町（吉田淳町長）、双葉町（伊沢史朗町長）も海洋放出設備工事着工を了承。東電は放出に向けた海底トンネルの建設を開始した。

　しかしメルトダウンで溶け落ちたデブリに触れて発生した汚染水からトリチウム（三重水素）やプルトニウム、ストロンチウムなどの放射性物質や有害な化学物質を基準値以下まで確実に除去できるのか。海洋放出が始まれば、こうした汚染水が40年以上、太平洋に垂れ流しになる。

　原発事故で世界有数の豊かな漁場が汚染されて11年あまり、必死の思いで海と漁業の復興へと取り組んできた漁業者たちは、汚染水について東電が福島県漁業協同組合連合会との間で2015年に取り交わした「関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」との約束を守ってほしいとして、海洋放出への断固反対を訴えている。また、福島県内の全59市町村中、43市町村の議会が海洋放出に反対や慎重の意見を採択している。

　海は、漁業者はもちろん、この世界に生きる（そしてこれから生まれる）すべての命のもの。だから私たちはみな「関係者」なのだ。（…後略…）

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