以下、社団法人ピープルズ・プラン研究所のサイトよりの転載です。PP研は民衆の立場から「持続可能な社会」を目指すための政策提言を行う民間シンクタンクです。
文章の太字化、および「コピーしてお使いください」の部分は草加の判断でいれたものです。また、画像・動画などは草加が作成・選択したものでPP研とは関係ありませんが、使いたい方がおられましたらご自由にどうぞ。
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◎以下、転載、転送歓迎します
◎【緊急・賛同のお願い】普天間基地「移設」でなく「閉鎖」を！
「鳩山首相への緊急提案」に連名を！
●第一次集約締切：12月6日（日）正午
●連名連絡先E-mail：hananpojitsu@jca.apc.org
今必要なのは、普天間基地の「移設」ではなく「閉鎖」です。
マニフェストの「対等な日米関係」を実現するには、「移設」先を探ることではなく、普天間基地の「閉鎖」を求めて米国と交渉することです。
普天間基地の沖縄県内への「移設」が鳩山政権で決定されそうな今、鳩山首相に以下のような「緊急提案」を致します。
この提案に名を連ねていただける人を募っています。できるだけ多くの名を連ねて、鳩山首相に「提案」したいと思います。
ぜひこの提案に賛同いただき連名をお願いします。
●連名連絡先E-mail：hananpojitsu@jca.apc.org
●第一次集約締切：12月6日（日）正午
●12月８日（時間未定）に、鳩山首相への提出行動と記者会見を行います。
（連名者には確定次第、時間と集合場所をご連絡します）。
［連名者へのご注意］
＊鳩山首相への提出以外に、連名者をネットや印刷物で公表する場合があります。その際に匿名をご希望の方はあらかじめその旨をお知らせください。
＊今後も関連情報を発信することがございます。不要な方はあらかじめお知らせください。
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私は［鳩山首相への緊急提案］に賛同・連名します
・名前：
・肩書き（または所属団体・都道府県名など）：
・メールアドレス：
・事後の報告・関連情報などの送信を（希望します・希望しません）
・名前の公開は（可・不可）です
●送信先：hananpojitsu@jca.apc.org
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みなさん、下記「提案」をお読みの上、賛同いただける方はぜひとも連名を！
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［鳩山首相への緊急提案］
「移設」方式を放棄し、普天間基地の閉鎖のための対米交渉を
私たちは、日本政府が、沖縄での米軍普天間基地の無条件閉鎖と辺野古における新基地建設プロジェクトの放棄をアメリカ合衆国政府に正式に求め、そのための外交交渉に入るよう強く要請いたします。沖縄住民はしかるべき仕方でこの交渉に参加すべきです。
私たちは、この問題への日本政府の姿勢が、すでに破綻した論理に導かれており、それゆえ袋小路に落ち込むか、最悪の結果を沖縄住民に押し付けるかにしかならないことを恐れるものです。その論理とは「移設の論理」、すなわち普天間基地を閉鎖させるためにはその「移設」先を日本政府が準備しなければならぬとする論理です。
1995年米軍兵士による沖縄の少女強姦事件に抗議して沖縄に巻き起こった反基地運動の高揚に直面して、日米両国政府は、沖縄への負担軽減という美名の下で、1996年SACO合意を行い、老朽化し「世界で一番危険な基地」となった普天間基地を閉鎖する代償として、米国が1960年代から欲しがっていたと信じられる新鋭基地を辺野古に建設するという取引を、当事者の沖縄住民の頭越しに行いました。それは宜野湾市の市民を人質にとり、身代金として、辺野古の住民と自然環境を要求するに等しい行為でした。これによって基地閉鎖問題は基地移設問題にすり替えられ、今日に至っています。
この「移設」方式は、道徳的に非難に値するばかりでなく、現実的に破綻しました。SACO合意から13年、辺野古基地建設は沖縄住民の粘り強い抵抗、環境運動など国際世論の圧力などによって、袋小路に入っています。沖縄の住民は「県内移設」を断固として拒否しています。だが基地をどこに「移設」しても、住民や自治体や市民運動の強い抵抗にであうのは不可避です。すなわち「移設」方式では、普天間基地の閉鎖はいつまでたっても実現のめどがつかないのです。「検討してみたが県外は不可能」として、沖縄に舞い戻るなどという不誠実は、鳩山政権に許されるはずはないと私たちは理解いたします。日本政府はこの移設のワナから抜け出さなければなりません。すなわち「移設先」の設定を条件とする解決方式をきっぱり放棄することが肝心です。
SACO合意など国家間合意の存在ももはやこの方式の継続を支える根拠にはなりません。13年という時間は「移設」方式の破産と無効を証明するに十分な長さです。方式の再検討は不可避です。日本政府はそれを認め、普天間の無条件閉鎖の対米要求とならんで、ただちに辺野古での基地建設の手続きと工事を凍結するよう要請します。そしてこの方式の破綻を米国政府にも認めさせ、SACO合意の根本的見直しへ向かうことが必要です。私たちはそれが連立政権三党合意の線に沿って、 1996年の日米安保共同宣言から2007年の「米軍再編」にいたる自民党政権の悪しき対米関係の抜本的見直しへ進む一歩となるだろうと考えます。私たちは、日本政府がこれらの問題についていまだに対米交渉の申し入れさえ行っていないことに強い懸念を表明するとともに、対等な対米関係へ向けての政府の交渉努力については、それを強く支持するであろうことを申し添えます。
内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
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●第一次集約締切：12月6日（日）正午
●連名連絡先E-mail：hananpojitsu@jca.apc.org
［提案呼びかけ人］
飯島 信（日本キリスト教協議会総幹事）／石坂啓（漫画家）／岡田武夫（カトリック司教）／勝方=稲福恵子（早稲田大学琉球・沖縄研究所）／川平朝清（東京沖縄県人会会長）／鎌田慧（ルポライター）／斎藤貴男（ジャーナリスト）／中原道子（VAWW－NETジャパン）／丹羽雅代（アジア女性資料センター）／広河隆一（フォト・ジャーナリスト）／武者小路公秀（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター）／武藤一羊（ピープルズ・プラン研究所）／屋嘉宗彦（法政大学沖縄文化研究所所長）／吉川勇一（市民の意見30の会・東京）
［事務局／連絡先］
東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル２F
ピープルズ・プラン研究所気付
2010安保連絡会「鳩山首相への緊急提案」プロジェクト
TEL：03-6424-5748／FAX：03-6424-5749
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参考・トラバ先など
◇普天間基地移設問題 米軍基地撤去の立場で粘り強い交渉を（大脇道場）
◇普天間基地「移設」という言い方（ペガサス・ブログ版）
◇日米関係という呪縛（YamaguchiJiro.com）
◇普天間問題の認識違い（雑感）
◇恫喝と従属 沖縄基地問題（試稿錯誤）
◇だったら基地を永久に沖縄へ置けばいいのか（雪裏の梅花）
◇ふらつき始めた民主党政権（YamaguchiJiro.com）
◇民主党の豹変ぶりを簡単におさらい（Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ）
◇普天間問題 鳩山総理の決断にかかっている（大脇道場）
◇民主党と対米関係、正念場は二度ない（超左翼おじさんの挑戦）
◇普天間再論、正念場は二度ない･下 （超左翼おじさんの挑戦）
◇政権買収（アフガン・イラク・北朝鮮と日本）
◇世界には米軍基地を撤去させた例がいくつもある 鳩山政権は「チェンジの立場」で臨め（大脇道場）
◇普天間基地問題は事実を知った上で議論しろ（天木直人のブログ）
◇左翼もびっくり！グアム移転って司令部だけじゃないんだ（たたかうあるみさんのブログ）
◇グアム島住民、アメリカによる太平洋の島への150億ドル軍事力集中計画に反対して団結（マスコミに載らない海外記事）
◇辺野古は自然保護問題になった（志村建世のブログ）
◇ついでにキャンプ・シュワブも追い出しちまえ（雪裏の梅花）
◇私も行動しなくては（壊れる前に…）
◇鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫Ⅱ クローンの攻撃（大津留公彦のブログ2）
日米安保条約は、「日本を近隣諸国からの攻撃から守る」とされていますが？
安保が無くなれば、困るのはアメリカのみ。
米帝国主義の世界戦略上、極東地区に攻撃基地が必要のあるのはアメリカのみ。
独立国に他国の軍隊が駐留する。そのこと自体が不具合。
そう考えるのは、私だけでしようか？
1968年日大に始まり、私がやらかしたこと、大小あります。
ここ数年のことは、ネット上でケンサクできるようです。
ど田舎の小さな事だけですが。
キーワード＋取手市斎藤隆
斎藤たかしさん＞
> 安保が無くなれば、困るのはアメリカのみ
> 米帝国主義の世界戦略上、極東地区に攻撃基地が必要のあるのはアメリカのみ
> 独立国に他国の軍隊が駐留する。そのこと自体が不具合
> そう考えるのは、私だけでしようか？
米軍は日本に「いてくれる」のではなく、アメリカの利益と世界戦略に協力する日本が「いさせてあげている」なんてのは当然の事実です。まさかアメリカが在日米軍を日本のためにボランティアで駐留させているなんて考えているお人よしは、右派も含めてほとんどいないでしょう。
米軍はアメリカの権益（金儲け）のために存在しています。かつ、日本の領土を守る（防衛）ために居るのではなく、日本を踏み台にして他国を攻める（侵略）ために存在している。そんなことはベトナムやイラク戦争ですでに充分に実証済みです。
安保の問題は、日本人がアメリカの忠実なポチとして（自分が望んだわけでもないのに）他国を攻撃し「殺す側」の当事者となることを容認できるか否かという問題です。
平和を要求し、殺人者の側に加担することを拒否するという選択に、右や左のイデオロギーは関係ありません。その人間として当たり前の目的を実現するためにどうすればいいのか、そもそもなんでこんな目にあわされているのかを考えるという段階にいたってはじめて、左右のイデオロギーや政治が、その目的を達成するための手段として登場するのだと思っています。
などと大上段に書きましたが、普天間基地撤去は、別に安保を破棄しなくてもできることだし、在日米軍を一掃して叩き出せという要求でもない。沖縄が文字通りの属領であった時代の基地を、たった一つ返還してもらうというだけのこと。普天間が返還されたとしても、当面は米軍を日本に居させてあげるわけで、安保体制が存在し続けることに何の変化もない。
「これからも居てもいいし、協力はしますから、ここだけは返してください」たったそれだけのことさえ「そんなアメリカのご機嫌を損ねるようなことは非現実的だ」というなら、もう日本は独立国家ではないでしょう。そんな輩は「民族派」でも、ましてや「愛国者」でも絶対にありません。たとえるなら明治時代に不平等条約の改定に対して「列強の機嫌を損ねるからダメ」と主張するがごとき行為です。そんな者はアメリカに日本の主権の一部を割譲せよと迫る「売国奴」であり、ただのアメリカの奴隷です。
今、政治やイデオロギーは「人間として当たり前の欲求」を目的とした手段ではなく、「一部の者の利己心」を目的としてその手段に堕していると思います。私は左派である以前に、ごく当たり前の人間として考え、行動し、自分自身に恥じることなく生きてゆきたいと願います。
> 1968年日大に始まり、私がやらかしたこと、大小あります。
こんな拙い若輩者の私ではありますが、斎藤大先輩には今後ともどうそご指導よろしくお願いします。
右派の中では少数派の意見かもしれませんが、私は「在日米軍はもはや不必要である。」と考えています。
冷戦時代は存在意義もあったと思いますが、現在は東アジアの不安定要因のひとつとなっている感があります。
中国の軍拡は『在日米軍』の存在に対抗してのものと考えられますし、拡張した軍事力を背景にした強引な外交もまた不安定要因になっている気がします。
東シナ海のガス田などは、その最たるものなのですが、基地移設反対を訴えるネトウヨさん達は、ガス田問題などの原因の一つに在日米軍の存在があるなど露ほども考えたことも無いのでしょう。
（なんとなく、北朝鮮の存在が『自衛隊』を産み育てた関係と似ているような気がしますが・・）
また、在日米軍の存在によって『自分達の国は自分達で守る』というごくあたりまえの精神（愛国心）が希薄になっていることも挙げられます。
愛国心が希薄であるからこそ、機密情報を外国に売り渡す不届き者や、日本国民でなく外国政府・企業のために全力を尽くす政治家など、いわゆる売国奴がでてくるのでしょう。
それと、外務省をはじめとする官僚機構が『アメリカの力』を背景に政治（内外共に）を牛耳ってきたということも見逃せないところです。
今も昔も外交というのは、軍事力中心のパワーバランスが背景になっていますが、日本（自衛隊）の場合それは望めない。
友好的な国や中小国相手の外交なら、経済力を背景とした外交も十分成り立つのでしょうが、敵対的な国や大国の場合はそうもいかない。
そういうわけで『アメリカの力』を背景とした『虎の威を借る狐』の戦略を採らざるを得ないのでしょうが、これは『米軍が日本を守る』という前提がなければ成立しません。
だからこそ外務省は『対米従属』を続けたがっているようなのですが、これが『官僚による政治の支配』をもたらしているように見えます。
（他の省庁も多少関わっていると思いますが、元凶は外務省のような気がします。）
まず、政治家への恫喝で、『田中角栄をはじめとする政治家』を引き合いにすることで、彼等をコントロールできるようになったことが挙げられます。
「アメリカ様に逆らったら潰されるヨ！」といったところでしょうか。
そして、『記者クラブ』による『対米従属』を是とする世論の形成も挙げられます。
輿論は『記者クラブ』を通じて国民に発信されますが、それには多分に官僚の思惑が入っているように見受けられます。
記者は外務省の指示通りに記事を書かなければ『記者クラブ』から外されるでしょうから、多少事実に反することがあったとしても指示通りに記事を書かなければいけないでしょう。
そうして官僚の望む形に世論は形成され、挙句は選挙結果にまで影響するのではないでしょうか？
そう考えると（一時期を除いて）『対米従属路線』を踏襲してきた自民党が政権政党でいられたのも偶然ではないのかもしれません。
さて、現在の政権政党である民主党（＋α）の対米路線ですが、基本方針は『脱アメリカ』であり、うまくやっているように見えます。
（ただ、国内向きのは内容的に『？』となるのが多いのも事実ですし・・・一部、小沢元代表の私怨が入っているような気しますが・・・）
まず『事業仕分け』ですが、アレは予算が目的なのではなく、官僚の無能さを国民に見せつけることで官僚の影響力を削ごうとしていたように思えます。
そして、『記者クラブ』を開放しようとしたのも評価できます。『情報の独占』が緩和され、世論の形成スピードが緩やかになれば『沖縄の声』は本土に届きやすくなるはずです。
もしかしたら民主党は、本土で『脱アメリカ』の世論が形成されるのを待っているのかもしれません。
（マスコミによる世論の形成はあまり望めないから、自然とブログなどの草の根的な運動に頼ることになる。ただし、マスコミによる世論の形成に比べると圧倒的に時間がかかる。だからこそ『普天間問題』を引き伸ばそうとしているように思えます。）
いったん世論が形成されれば『日米安保解消』までもっていくのも不可能ではないでしょう。
そうなれば『年次改革要望書』も実行する義理は無くなるはずですし、それが原因だった『派遣村』とかの問題も解決する見通しが付くかもしれない。
（国民にとっての不安要素といえば『他国への不信感』ぐらいでしょうか？）
どのみち、官僚中心の特権階級から国民の代表者である政治家に政治の実権を移行させないと選挙の意味はないと思いますし、そのためには在日米軍にはお引取り願うのが一番であるように感じます。
（選挙じゃ官僚は選べませんし・・・とはいえ現在の民主党みたいに『院政』とか『独裁者ごっこ』みたいなことをされても困るのですけどね。）
『普天間問題』というのはその一里塚という意味合いになると思います。
でも、『立ち退いてやるから金を出せ！』と言ってきそうなところが物凄く嫌なところですね。