投稿者： 司 宮二
東電が総合計画を提出 原発再稼働、料金値上げを明記
（2012/4/27産経）
東京電力と原子力損害賠償支援機構は２７日、公的資金による１兆円の資本注入などを盛り込んだ総合特別事業計画を枝野幸男経済産業相に提出した。収支改善のため、平成２５年度から柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を順次進めるとしたほか、７月から家庭用電気料金を１０％値上げすることも明記した。
政府は７月にも資本注入を行い、東電を実質国有化。政府が過半数の議決権を握る公的管理下で再建を進める。総合事業計画は、東電の今後１０年間の経営改革策を示したもの。枝野経産相は５月の連休明けにも計画を認定する見通し。……政府から資本注入を受けることで財務基盤を立て直す。（後略）
「東電解体」はすでに始まっている（Foresight）
……政治的配慮や関係者の思惑などを排除して、信頼できる研究者やアナリストの試算を冷静に積み上げて行けば、これから東電にのしかかる原発事故処理費用は50兆円内外という気の遠くなるような金額になることが浮き彫りになる。
……政府の「一時国有化」案では、機構が1兆円規模の公的資金を東電に注入し、金融機関も1兆円規模の追加融資を実施、官民合計で2兆円の資金支援を想定している。……しかし、廃炉や除染のコストを正確に見通せば、たかだか2兆円は付け焼き刃的な効果しかもたない。「東京電力」という組織の器はこれ以上の延命に耐えられそうにない。
……「結局は東電を法的処理し、発電所や送電設備、ビルや保養所などあらゆる資産を売り払ってできるだけ債務を弁済し、あとは金融機関に泣いてもらうしかない」といった声がアナリストたちの間から聞こえてくる。電気料金の値上げや除染費用の政府の肩代わりなど、国民に負担を求めるとすれば、その後であるべきだろう。（一部抜粋）
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