■ 日時：2023年5月18日(木）
18：00アルタ前集合 19：00デモ出発
■ 主催：Ｇ７広島サミットに反対する東京実行委員会
破防法・組対法に反対する共同行動／共謀罪反対！国際共同署名／救援連絡センター／資本主義を超える新しい時代を拓く！反戦実行委員会／戦争に協力しない！させない！練馬アクション／立川自衛隊監視テント村／心神喪失者等医療観察法「予防拘禁」を許すなネットワーク／都教委包囲首都圏ネットワークOB
■ 呼びかけ：
・戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委員会
http://antiwar2017.blog.jp/archives/39536840.html
・争団連・地域共闘交流会
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＜戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委員会のチラシより＞
5月19日から21日にかけて、G7・主要国首脳会議（日米英仏独伊加）が開催されます。サミット警備を口実として広島をはじめとして全国で異常ともいえる警察などの警備やテロ対策名目の訓練などが繰り返されています。Ｇ７に集う核保有国（米英仏）とその「核の傘」の下にある日本などの首脳は、対中ロ、対朝鮮の核兵器に対する「拡大抑止」を進めようとしています。「抑止」を口実に、被爆地・広島で「核戦力の増強」を正当化させてはなりません。
主要議題の一つは、ウクライナ支援・対ロシア制裁の強化です。ロシアによるウクライナ侵攻は、集団安全保障（国連安保）に反する「違法な侵略戦争」です。プーチン政権は、反戦運動を弾圧し、この戦争を継続しようとしています。一方、この戦争には、「ウクライナを矢面に立てた米・ＮＡＴＯの対ロ戦争」という側面もあります。ゼレンスキー政権は、その最前線を担うことで戦時体制を正当化し、武器供与の拡大を要求しています。Ｇ７広島サミットは、この対ロ戦争の「参戦国会議」です。ロシアに即時撤退を求めると共に、対ロ戦争参戦国会議にも反対の声をあげ、ロシア、ウクライナ、そして世界の反戦運動との連帯を創り出していかねばなりません。
もう一つの主要議題は、対中包囲網形成です。それは、ＮＡＴＯ諸国を引き込んでインド太平洋版ＮＡＴＯを形成し、宇宙やサイバー領域でも平素からの共同対処態勢の強化を図ると共に、半導体などの「サプライチェーンからの中国排除」（経済安保）を進めるというものです。これらは、岸田政権が2022年12月16日に閣議決定した「安保三文書」で打ち出した方針と一致しています。「安保三文書」に基づく増税大軍拡、「敵基地反撃力」という名の「敵地先制攻撃力」の保有、南西諸島（琉球弧）の「敵地攻撃拠点化」、「経済安保」の強化は、緊張を激化させるばかりです。
岸田政権は、元徴用工の人たちの戦後補償要求を日本政府の意向に沿って封じることを条件に、韓国の尹大統領をＧ７に招き、日米韓軍事一体化を進めようとしています。また７月６～８日には、東京でＧ７司法相会合がＡＳＥＡＮとの司法相会合に合わせて開催されます。岸田政権は、それらを通して、ＡＳＥＡＮ，特にフィリッピンとベトナムを、対中包囲網に取り込もうとしています。
米中貿易戦争と対ロ制裁がもたらした物価高は、民衆、殊に途上国の民衆の生活を直撃しています。その不満がＧ７に向かうのを逸らすために、「グローバル・サウス」の取り込みも図ろうとしています。
このような様々な問題を有するＧ７に対して、広島でも反対の声があがっています。それに連帯し、東京でも、戒厳体制を跳ね返し、「ウクライナを矢面に立てた対ロ戦争」と緊張を激化させる対中包囲網形成を目論むＧ７に反対する声をあげていきましょう。
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＜争団連・地域共闘交流会のチラシ＞
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