※要申込下記参照
日韓条約と徴用工問題
日韓会談関連外交文書から読み解く
■ 日 時：2019年1月31日（木）18時45分～21時
■ 会 場：明治大学研究棟４階・第１会議室
東京都千代田区神田駿河台1-1
ＪＲ・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車
■ 資料代：ビジター1500円、会員1000円、
明大生無料（要予約）
★予約⇒E-mail:apc@cup.com
お名前、所属、会員の有無、Ｅメール、電話番号を記載の上、必ず２日前までにＥメールでお申込み下さい。返信メールでの予約の承認がないと参加できませんので注意願います。
■ ゲスト：吉澤文寿さん（新潟国際情報大学教授）
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韓国の大法院で2018年10月30日、三菱重工や不二越など日本企業70社に対して行われている徴用工裁判の先頭をきって新日本製鐵（現新日鉄住金）に対して損害賠償を命じる判決が下された。安倍首相は、日韓間の財産請求権は1965年の日韓請求権協定で最終的に解決済みとの立場から韓国の司法判断を非難し、既存メディアも日本政府と一体となって韓国に対して約束を守らない国との非難の大合唱を行ったことは記憶に新しい。
2015年の慰安婦問題日韓合意を文在寅政権が白紙に戻す方針を示したことで、日本政府と既存メディアが合意違反として韓国政府を非難した事態と同じ構図を出現させた。
日本の植民地統治の責任問題は1965年の日韓条約で本当に解決したのであろうか。
１月定例会は、『日韓会談１９６５』（高文研）を2015年に上梓された吉澤文寿さんをゲストにお招きします。吉澤さんは、日韓条約が締結されるまでの数々の重要会談の位置づけと日韓両政府の思惑の相違、併合条約の無効を巡る対立、本当に個人請求権は解決したのか、対立が今も続く竹島・独島領有権を巡る論争はどのように討議されたのか、について丹念に検証しておられます。日韓両国の対立の火種となっている1965年の日韓条約について語られていない問題点を外交文書から吉澤さんに明らかにしていただきます。
■ 主 催 アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
連絡先：東京都千代田区三崎町2-6-2
ダイナミックビル5階 たんぽぽ舎気付
http://apc.cup.com E-mail:apc@cup.com
※最新の情報（変更・中止の場合があります）は、必ずＨＰでご確認ください。
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