企業DHC問題の事実整理（３）「差別は悪いが製品や会社は関係ない」論を徹底批判する

　門真市の戸田から各方面の方々へ。（拡散歓迎）

　今後の我々「連帯ユニオン議員ネット」の文書作成や行動の参考にするためにまとめたものですが、全国の反ヘイトの方々の参考にもなると思います。ぜひお読みください。

　今回は「たとえ会長文書が差別的であったとしてもDHC製品や、DHCとの提携や取引のボイコットはできない・すべきでない」という、ネトウヨが煽る「俗論」を批判し、「とりわけ行政は絶対にDHCボイコットをしなければならない」、という論理を展開します。

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Contents 目次

1 （６）日本社会での認知度がまだまだ低い
2 （７）ＤＨＣ撃滅へ！連帯ユニオン議員ネットの「３段階作戦」！
3 （８）議員と支援者に要請！たった１８秒で済むＤＨＣ質問

（６）日本社会での認知度がまだまだ低い

25：現状では「差別扇動企業＝DHC問題」がまだまだ認識されていない。その理由

▲ＤＨＣ問題は、まだまだ「ヘイト問題に敏感な人＋α」にしか共有されていないと感じる。
　「問題を知っている人」でも「高齢で考えが古い会長が酷い事言ってるけど・・」どまりの場合が多い感じ。

＜理由１＞(元来差別主義の会長の専制支配の企業だが）一般消費者は「普通の企業・良い企業」だという認識しか持って来なかった。特に悪いイメージは持たれなかった。　　　

＜理由２＞主力商品である化粧品やサプリに関心のある人以外は「DHCの存在そのもの」もDHCの商品も知らずに、意識しないで来た。（男性の大部分は多分これ）

＜理由３＞DHCグループ傘下の「DHCテレビ」が様々な「デマやヘイトの番組」を作って、地上波局に売って放送させたり、有料CS放送やインターネットテレビで流してデマやヘイトの扇動をしてネトウヨ層やネトウヨ予備軍には絶大な影響を与えたが、誹謗中傷される当事者以外の一般人においては、「知らない人・見ていない人・関心の無い人」も多い。

※既存の「シアター・テレビジョン社」を2014年に改編してＤＨＣの吉田会長が筆頭株主になり、「たかじん利権番組」を作ってきた山田を取締役にし、2015年に「ＤＨＣシアター」と改名、株主も吉田嘉明個人からDHCグループ傘下となる。
・・・2017年から「ＤＨＣテレビジョン」と改称。

＜理由４＞「ＤＨＣの商品」に差別メッセージが書かれているわけではなく、「公式オンラインショップサイトに会長の差別文書が載っている」と言っても、普通に商品選びをする分には目に入って来ない。
　
　だから「普通のDHC商品愛好家」にとっては、「ＤＨＣ差別問題」は意識に入りにくい。

※※＜行政職員の場合＞一般人としての上記の理由に加えて、

(1)圧倒的多数は「差別・人権問題の直接担当部署ではない」ので、「自分の所管ではない事」として、気に留めない。

(2)「こなさなければならない業務」と「知っておかねばならない行政情報」が膨大にあるので、それ以外の事を知ろうとする意欲と余裕が無い。

(3)この問題を「行政として考える・取り組む」には、複数の部署の横断的作業が必須で、仕事が増え、行政内外で反発を食らう可能性大なので、誰もやろうとする気にならない。
（行政のトップからの指示や議員からの突き上げがない限りは）

26：「会長の差別文書は悪いが商品や社員は悪くない」俗論への根本的批判

◆ ＤＨＣは「差別収益循環の巨大で強大な反社会的企業」であり、社会に及ぼす害悪が大きく、「解体的改善」に追い込む必要がある ◆

●１）ＤＨＣが差別をやめない「悪の力の源泉」は、会長が自慢するように「銀行から１円も借りていない『完全無借金経営』」にある。

　大儲けして貯め込んでいるから、世論にも銀行にも気兼ねすることなく差別扇動を続ける事が出来る。この現状を放置し、協力していいのか？
・・・この「財力」を危機に追い込まないとＤＨＣは差別をやめない。

●２）ＤＨＣの財力は、単に「社員がまじめに働いているから」ではなく、「会長が専制的な恐怖支配によって社員を働かせているから」であり、「法令遵守の健全な企業でないからこその収益構造」である。

・・・大阪の差別企業「フジ住宅」（差別問題で裁判中）とよく似ている

　この事は＜ＤHC問題の事実整理（１）醜悪な企業体質（文春オンラインから）＞で紹介した
　＜【DHC現役社員が告発】ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達”
　　《タレントの出自に関する記述も》＞DHC現役社員が告発 #1～
　　　https://bunshun.jp/articles/-/42628　
　
　等々の記事で明白である。

　・口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励（実質強要）
　・サクラ投稿社員の「報酬辞退美談」やボーナスで会長に感謝FAXの美談
　・産休取得の時は「自発的に降格するのがあたり前」
　・社員間で「採点評価」させ、それを給与や賞与に反映させる「相互監視」
　▲「文春に情報を出した」と疑われた新入社員が“濡れ衣”で懲戒解雇（不当解雇））

◆「あのＤＨＣ」が、社内実態を暴かれた「文春オンライン」に何の反論もせず、吉田会長は「文藝春秋は反日メディアなので取材には答えない」と回答するのみだから、この文春報道は「正しいものと信じる相応の理由がある」と考えてよい。

（注）ＤＨＣは批判的記事を書いた藤澤弁護士に対して「名誉棄損にあたる」として6000万円の賠償請求など10件ものスラップ訴訟を平気で起こす企業である。

●３）「批判を嫌悪憎悪する企業＝ＤＨＣ」が作る商品やサービスの「品質」・「安全性」は信用できない

◆ ＤＨＣが藤澤弁護士らの記事に対しておこしたスラップ訴訟は、その全てがＤＨＣ側の敗訴で、ＤＨＣとしては「痛い目」に逢ったが、これは藤澤弁護士の「断固たる決意と膨大な労力を費やした反撃」によるものだ。（これ以降、DHCはスラップ訴訟を起こしていないようだが）
　　　　　↓↓
＜澤藤統一郎の憲法日記＞（2021年1月24日）
　DHCスラップ訴訟・「反撃」訴訟の経過と成果ー「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第182弾
　　　　http://article9.jp/wordpress/?p=16235

(1)ＤＨＣは様々な商品を製造販売し、自治体住民の健康維持や妊婦へのサプリメント配布事業までも行なうようになっている。

(2)企業は「悪意無きミス」であっても不良な商品やサービスを提供してしまう事があるし、また「利潤追及優先のために真実を偽って」不良な商品やサービスを提供する場合もある。

(3)しかしこれまで見たように、ＤＨＣのような「自分への一切の批判を嫌悪憎悪する企業」、「批判者はコリアン系だ、反日だと妄想する企業」の場合は、情報隠しがされ、不良な商品やサービスの是正がなされない危険性が非常に高いと言わざるを得ない。

▲こんな「自浄能力が無い（差別扇動も続ける）企業」に消費者・住民の安全を任して良いはずが無いし、税金を投入して利益を上げさせて良いはずがない。　　　

■４）自前のテレビ製作会社を持っている製造業社はＤＨＣだけ！

　ＤＨＣの特異性をふまえて考えよう。
　巨大企業であるトヨタも松下も、独自にテレビ番組を作ったり放送したりする会社は持っていないし持とうとは思わない。
　いわゆるマスコミ業界以外の企業で独自のテレビ会社を持っているのは（戸田が知る範囲では）ＤＨＣだけ。

■５）ＤＨＣの収益は差別扇動＝日本社会の劣化促進につぎ込まれている！　

　ＤＨＣの社員達が営々と仕事をして稼ぐ収益は、「そうそうたるウヨ有名人達」が出演するＤＨＣテレビにつぎ込まれ（出演報酬含めて番組制作費はかなりの金額になると思われる）、日本全国に差別扇動・デマ扇動を垂れ流して日本社会の劣化を進めている。

※出演ウヨ有名人の「ウヨビジネス」にも多大な「貢献」をしている。
▲現在の日本ではこの手の番組が好評だから番組収益も大きいはず。
　
またその収益は「完全無借金経営」を維持して、「世論からの批判にびくともしないＤＨＣ」を維持させている。

▲６）ＤＨＣ問題を考えるに際しては「背後に暴力団など犯罪組織のダミー企業」「カルト宗教のダミー企業」などの場合を類推適用すべき

「その商品が良いものだとしても、その収益がどこに吸い上げられて何に使われるのか考えよう」
「そこの社員が個人的にはいい人だったとしても、その収益がどこに吸い上げられて何に使われるのか考えよう」、
　・・・・という事です。　　　

27：「反省見込みが皆無のＤＨＣへの要求」＝「解体的改善要求」の具体について

◆５項目要求◆
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

（１）現状ではＤＨＣが反省謝罪し態度を改める見込みは皆無と言ってよいだろう。安定の「完全無借金経営」だし、政権筋・維新筋・ウヨ筋から大好評だし、　

（２）差別扇動と差別扇動企業を絶対に許さない立場から、ＤＨＣに対しては、いい加減な事では許さない「解体的改善要求」をし続けるべきと考える。具体的には以下の5項目。

＜１＞会長の一連の差別文書のＨＰからの削除と会長本人およびＤＨＣとしての謝罪文の掲載。
　　　この謝罪文をＤＨＣ「公式オンラインショップサイト」の目立つ部分に最低半年間掲載する

＜２＞吉田会長の引責辞任

＜３＞ＤＨＣテレビにおいて「ヘイトやフェイクを放送しない」、「当事者市民やBPO（放送倫理・番組向上機構）からの指摘に真摯に対応する」事を誓約する。

＜４＞ＤＨＣとして「法令遵守・労働関係法遵守・差別やパワハラ、セクハラをしない」という宣言の公表

＜５＞ＤＨＣの全グループ全社において、外部の人権問題専門家を招いて人権問題研修を行う

（７）ＤＨＣ撃滅へ！連帯ユニオン議員ネットの「３段階作戦」！

　次は（７）＜連帯ユニオン議員ネットとしてＤＨＣ差別問題に立ち向かう「３段階作戦」
について発信します。

　これまでの分析・考察を踏まえて、「差別収益企業ＤＨＣ」を撃滅する＝解体的改善をＤＨＣに強制するための、連帯ユニオン議員ネットの「３段階作戦」を発案しました。全国のみなさんも参考にして下さい。

　また、ようやくの事ではありますが、高知県南国市（なんこくし）に続いて、ＤＨＣとの包括協定の見直し解消を表明する自治体が出てきました。

28：「３段階作戦」の内容

(1)「議員ネットとしての声明発表」（ＤＨＣにも送付）
(2)「自治体への啓発的調査」
(3)「調査結果を受けての自治体攻略」
　　　　＜以下その具体的内容＞

(1)「議員ネットとしての声明発表」（ＤＨＣにも送付）

（木村まこと豊中市議が６月初頭までに案文作成し、議員ネットＭＬ協議で完成させ、６月中旬頃に公表発信）
　　　
内容：
・「連帯ユニオン議員ネット」の簡単な紹介と我々の立場の表明
・差別扇動文書を公表し続けるDHCへの弾劾糾弾
・ＤＨＣの「解体的改善」を求める５項目要求（上述）
・今後各地の自治体に対して「ＤＨＣの差別文書への認識とＤＨＣとの関わりについての啓発的調査」をやっていくという予告

(2)「自治体への啓発的調査」

（戸田が６月初頭までに案文作成し、議員ネットＭＬ協議で完成、６月中旬頃に連帯ユニオン議員ネット会員のいる自治体を中心に発信）

内容：
・「差別扇動企業ＤＨＣ」についての説明
　（議員ネット声明文引用と貼付資料）・・・これが「啓発」の部分　　
・「ＤＨＣの差別文書問題」を知っているか否か
　（◆詳しい認識はあえて聞かない。＝回答を容易にするため）

・ＤＨＣと何か契約や協定を結んでいるか？結んでいるとすればどういうものか？

・市町村の施設内で（直営であれ民間委託であれ）ＤＨＣ商品を置いているか？置いているとすれば、どの施設で、どういう商品か？（市の施設内のコンビニでとか）

・高知県南国市がＤＨＣとの包括協定を解消した事を知っているか？解消した理由を知っているか？

・ＤＨＣと何か契約や協定を結ぼうという勧誘や要請はＤＨＣから来ているか？もしくはＤＨＣ以外の人から寄せられているか？そういう勧誘や要請がある場合、誰から、いつ、どういう内容でか？

・最近５年間で、議会でＤＨＣに関わる質問質疑・意見・議案が出た事はあるか？　ある場合は、その議会期日・内容を。　

◆この「調査」と少し重なるが、６月中に開催される全国の自治体議会で、議員から極く簡単でもいいから「DHC問題」について自治体の現状を質問してもらうよう、各地の自治体議員に要請する。
　「連帯ユニオン議員ネット代表：戸田ひさよし」名で。

※次の議会は９月になるので、とにかく６月議会で簡単に質問できるよう、
　質問内容は
　「ＤＨＣという企業の会長が会社のＨＰで差別発言を公表して問題になっているが、うちのまちではＤＨＣと何か協定や契約を結んでいるか、または協定や契約を結ぼうという要望や勧誘はあるか？」、という極く簡単なものだけでもいい。

(3)「調査結果を受けての自治体攻略」

(2)の「啓発的調査」の結果を受けて、
・「ＤＨＣと契約している」、
・「ＤＨＣ商品を置いてる施設がある」、
・「ＤＨＣと契約を結ぼうという勧誘を受けている」、
　
などの自治体に「さらなる調査」や「要望」を出していく。
例えば、その自治体で
・人権擁護や差別反対、反ヘイトに関わる宣言や条例はあるか？
・民間団体や業者と契約するに当たっての「資格要件」や「禁止事項」はどうなっているか？
・「事業者の責務」などを規定してる宣言や条例はあるか？（たとえば「自治基本条例」など、市内事業者を「事業者市民」などと規定している条例など）
　など問いつつ、
　それらの規定と「ＤＨＣとの契約」との関係をどう捉えているか、などを問う。

　この過程を通じて、
　◆「ＤＨＣと契約している」場合は、その契約を破棄解消させる。
　◆「ＤＨＣと契約を結ぼうという勧誘を受けている」場合は、それを拒絶させる。
　　
・「ＤＨＣ商品を置いてる施設がある」場合は、自治体やその施設の管理者に
　「ＤＨＣ商品は置かないようにするのが望ましい」という意識を持ってもらうように少しずつでも誘導する。

29：神奈川県平塚市がＤＨＣに文章削除要請、千葉横芝光町が連携協定解約へ

（１）平塚市　ＤＨＣに文章削除要請　差別的意見掲載巡り

神奈川県平塚市：「タウンニュース」平塚版掲載号：2021年5月20日号
https://www.townnews.co.jp/0605/2021/05/20/575401.html

　化粧品や健康食品の製造・販売会社の「ディーエイチシー」が、ウェブサイトに在日コリアンに関する差別的な文章を掲載していることを巡り、同社と連携協定を締結している平塚市に対し取材したところ、市が４月初旬、同社に差別的文章の削除を要請していたことがわかった。

　問題となっているウェブサイトの文章は５月14日時点で削除されておらず、市は「問題意識を持っている」とし、協定解除も視野に今後の対応を検討していくという。

　平塚市とディーエイチシーは２０１７年12月に「健康づくりの推進に係る連携協定」を締結。市民へのサプリメントの適正利用を呼びかけるための同社研究員を招いた講演や、同社直営店舗に市が発行している冊子やチラシを設置するなどの連携を実施してきた。
　同社の差別的文章を巡っては高知県南国市が包括連携協定の解除を決定している。

ーーー
（２）千葉横芝光町「ＤＨＣ」との災害時などの連携協定解約へ

千葉横芝光町：NHK首都圏 NEWS WEB　5/2415時25分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210524/1000064804.html

　　千葉県横芝光町は、化粧品会社の「ディーエイチシー」がウェブサイトに掲載した在日コリアンに関する文章について「差別的で容認できない」として、会社と結んでいた災害時などの連携協定を解約することを決めました。

　千葉県横芝光町は、平成３０年に「ディーエイチシー」と町民の健康づくりの推進などを目的とした包括連携協定を結び、災害時に避難者向けの健康食品などの提供を受ける取り決めとなっていました。
　
　しかし、町は「ディーエイチシー」が去年、自社のウェブサイトに掲載した在日コリアンに関する文章などが「差別的で容認できない」として協定を解約することを決めました。２４日、「ディーエイチシー」側に通知文書を送付し、来月末で協定が解消される見通しだということです。

　「ディーエイチシー」のウェブサイトによりますと、今月１３日の時点で、横芝光町を含め全国１９の自治体と同様の包括連携協定を結んでいるということですが、先月もウェブサイトに掲載した在日コリアンに関する文章をめぐって高知県南国市が協定を解約する方針を決めるなどしています。
　
　横芝光町は「公開された当初から文章は許されないものだと考えていたが、その後も会社として適切な対応がみられないので、やむなしと判断した」と話しています。

30：DHC、在日コリアン差別文書３つのうち最初の文だけ削除。5/24バズフィード記事

DHC、在日コリアン差別文書を一部削除？
要請した自治体は「関係継続は困難」新たに協定解消の動きも
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dhc-hiratsuka

　削除されたのは、吉田会長に批判が集まるきっかけとなった、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。

　化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。

　競合企業であるサントリーについて、「チョントリー」などと揶揄する表現をしていた文書が、5月21日までに削除されていたことがわかった。

　この問題をめぐっては、高知県南国市や熊本県合志市が同社との連携協定を解消していたが、高知県宿毛市や神奈川県平塚市が文書の削除を要請していたことも、新たに明らかになった。宿毛市は協定の解消手続きを進めているという。

　このほか、日本テレビが差別的表現を理由にDHCへのCM枠の販売を拒否するなど、不買運動だけではなく、自治体や企業のあいだにも批判的対応が広がっている。
　　（*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください）

　自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。以下のように記していた。

「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。
DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。」

　この文書には差別的表現が複数含まれ、国会などでも問題視されたほか、一部で不買運動の呼びかけにもつながった。

　5月21日までに削除されており、サイト上には「2021年5月末をもってヤケクソくじの配布を終了致します。くじのリニューアルを予定しておりますのでご期待下さい」と記されている。

　なお、吉田会長はその後、取材を受けたNHKに対して「日本の敵」とする文書を公開。さらに、自社の新聞折り込み広告や日本テレビへのスポットCMの掲載を拒否された経緯を記した文書を公開している。

　いずれも在日コリアンに対する差別的表現が多数散見されるが、このふたつについてはサイト上に残されたままとなっている。

　サントリー広報部はBuzzFeed Newsの取材に対し、削除された文書について、「こちらから抗議はしておりません」と回答。
　そのうえで「他社のホームページに書かれていることについて、当社からコメントすることは差し控えさせていただきます。サントリーは人権方針を定めており、基本的な考え方として、社会の一員として、人権尊重の重要性を認識しています」とした。

　　平塚市「あるまじき内容」

　この問題をめぐっては、DHCと「包括連携協定」を結んでいる高知県南国市や熊本県合志市が、吉田会長の文書が差別的であるとの理由から協定を解消・凍結。
　さらに複数の自治体が見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの全21市町への取材でわかっている。

　DHCのサイト上からは、5月21日までに、南国市と合志市が「連携自治体紹介」の項目から削除されていたことも確認できた。
　南国市は4月23日付で解消の文書を送付。「削除されたことは確認しており、解消に向けた手続きが進んでいるという認識」と回答した。

　合志市は5月14日付で凍結の文書を送付しており、それを受けた削除と認識しているという。

　また、包括連携協定を結んでいる高知県宿毛市も、5月6日に電話で削除を要請。
　DHCからは20日に対応した旨の返答があったが、市側は協定の解消通知を送付したという。

　さらに、DHCと個別連携協定である「健康づくりの推進に係る連携協定」を結んでいる神奈川県平塚市も4月上旬、同社に対して文書を削除するよう求めていたことが明らかになった。

　平塚市の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、「あるまじき内容。会社のサイトに掲載されていることから、会社の見解と判断しました。
　市民にも外国籍の人がたくさんいます。市民目線に立ってもあってはならないもので、即刻の削除を求めてきました」と語る。

　市側の要請に対しては「お答えできません」という返答があったという。担当者は「差別的表現の掲載が継続している以上、関係を継続することは困難と判断しており、今後の対応を検討しています」と話した。

　BuzzFeed Newsは5月21日、DHC広報部に文書削除の経緯などについて取材を申し込んでいるが、「回答には数日間を要する」としている。

　UPDATE：2021年5月25日 17:56
　DHCは5月25日、「本件に関するコメントは差し控えさせていただきます」と回答
　した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　ようやく事態が少し改善されてきたようですが、まだほんの一歩に過ぎません。
　「差別収益企業＝ＤＨＣ」を許さず、「解体的改善」に追い込んでいきましょう！

（８）議員と支援者に要請！たった１８秒で済むＤＨＣ質問

　良識ある世論がＤＨＣと協定・契約を結んでいるいくつかの自治体行政を動かし始めています。
　ＤＨＣの影響力拡大の「絶好の手段・妙手」としての「自治体との協定・契約」が「ＤＨＣが追い込まれる水路」に転化しつつあります。
　全国1,741の自治体の議会質問で自治体の職員と議員、住民を啓発し、ＤＨＣを追い込んでいく絶好のチャンスです！
　
▲問題意識のある議員にとって、一番のネックは「質問時間の制限」です。
「質問すべき事が沢山あって既に準備しているから、ＤＨＣ問題を質問する余裕が無い」、という議員も多いでしょう。

※※「本会議質問」の場合は、時間制限があるのがほとんど。「委員会での所管事項質問」の場合は、時間制限が無いが、その代わり「議会動画」にされないし、議会だよりで紹介される事も無い
　
★でも大丈夫！
「たった１８秒の質問」をするだけで、こんなに深く濃い内容の答弁を引き出す」（行政に啓発強制する）事ができます！
　
　その事と、議会質問の絶大な効果、その方策を具体的に提起。紹介しますで、心ある自治体議員の方々は、ぜひこの６月議会でＤＨＣ問題の質問をして下さい。
　自治体住民や議員の支援者の方々は、ぜひ身近な議員に議会質問をするように働きかけて下さい。

31：★「たった18秒で済む議会質問」と、それで強制できるこんなに濃い答弁内容

　まず、事前に議長に提出する「質問通告」の参考例を示します。
　（これを基にして行政当局と「質問・答弁の協議」に入る）

＜件名＞
ＤＨＣの差別文書公表問題と自治体との関係について
＜要旨＞
・化粧品やサプリメントを作ったり、テレビ番組を作ったりしているＤＨＣという会社のＨＰで非常に悪質な差別文書を掲載していたり、いくつかの自治体がＤＨＣと包括連携協定を結んでいる事が社会的に問題になっていることについて。
・我が市（区、町、村、都、道、府、県）とＤＨＣとの関係の有無について

※語尾を「～について」とする規定の場合が多い。
※「質問通告」が「議会だより」に掲載され、行政のＨＰ公表や住民への配布がされる場合が多いので、＜件名＞や＜要旨＞を分かりやすくビシッと書くのがポイント。（単に「ＤＨＣ問題について」、などとせず）　

　★「たった18秒で済む読み上げ原稿」！

ＤＨＣ問題について質問します。
ＤＨＣという会社と地方自治体との関係について、最近様々な報道がされていますが、それはどういうものなのか、我が市（区、町、村、都、道、府、県）とＤＨＣとどういう関係があるのか、できるだけ詳しく説明して下さい。

・・・18秒！

　※※「どういう報道がされているか」、という聞き方をする事によって、行政側が「自分の判断で差別文書と認定する負担」（行政側が極力避けようとする）を無くして、「気軽に客観的な答弁」をしやすくしてやる。

※※「できるだけ詳しく説明して」、という求め方をする事によって、下記のような妨害に対して「詳しい内容」が、「質問された事に対する答弁である」ということになります。

▲答弁原稿作成職員が上司や右派議員などから「質問されていない事まで答弁するやり過ぎだ」、と非難されない防波堤になるし、質問議員側が「質問された事に真摯な答弁にせよ」、と事前協議で攻める根拠になる。

★この「たった18秒の質問」によって答弁を強制する事が出来る内容★

(1)ＤＨＣとはどういう企業なのか。その主な業務内容
　「化粧品やサプリメント等の製造販売」に加えて
　「テレビ番組の製造と放送や、テレビ局への販売」も欠かさず言わせる

(2)ＤＨＣの吉田会長が、昨年11月頃から今年５月までに３回に渡って自社のＨＰで公表した文書について、「在日コリアン等に対する差別を含んでいると批判が上がっている」との報道がされている。（その詳しい内容）　

(3)ＤＨＣが全国19の自治体と健康増進支援事業や災害時のサプリメント無料配布等の支援などの「包括連携協定」を結んだり、ＤＨＣ商品を「ふるさと納税の返礼品とする契約」を結んだりしてきたが、この会長文書をＤＨＣホームページから削除せず公表継続している事が問題とされて、今年春頃に高知県南国市（なんこくし）がＤＨＣとの包括連携協定を解消した。
　それに続いて５月頃から神奈川県平塚市や千葉横芝光町、茨城県の守谷市と下妻市、埼玉県のさいたま市などが、会長文書の削除を求めたり、協定や契約の見直し解消の方向を示したりするようになった、との報道がされている。

(4)我が市（区、町、村、都、道、府、県）は、そういうＤＨＣと何か協定や契約を結んでいるか否か。
　結んでいる場合は、どういう内容なのか。
　結んでいない場合は、これまで協定や契約を結ぼうという要望や勧誘はあったか否か。
　そういう要望や勧誘があった場合は、その時期・要望や勧誘の主体・市の対応内容。　

(5)我が市（区、町、村、都、道、府、県）の施設でＤＨＣ商品を置いている施設があるか否か。
　あるとすれば、どの施設に、どういう商品を置いているのか。
　公共施設にＤＨＣ商品を置いている事について、現段階ではどういう認識を持っているか

32：「23秒パターン」や「30秒パターン」の質問原稿も提示します。

＜23秒パターンの質問原稿＞

ＤＨＣ問題について質問します。
非常に悪質な差別文書を会社のホームページで掲載し、自治体との関係も含めて問題が報道されてきたＤＨＣという会社と我が市（区、町、村、都、道、府、県）は、何か関係があるのか、協定や契約を結んでいるのか、協定や契約を結ぼうという要望や勧誘はあったのか、詳しく答弁願います。

　＜３０秒パターンの質問原稿＞

　ＤＨＣ問題について質問します。
　化粧品やサプリメントを作ったり、テレビ番組を作ったりしているＤＨＣという会社がありますが、ここの会長が自社のホームページで非常に悪質な差別文書を掲載して問題となり、自治体との関係も報道されました。
　それはどういう報道なのか、我が市（区、町、村、都、道、府、県）は、ＤＨＣと何か関係があるのか、協定や契約を結ぼうという要望や勧誘はあったのか、詳しく答弁願います。

33：議会質問が行政職員・議員・住民に絶大な啓発効果をもたらす理由

（１）「本会議質問」であれ、「委員会での質問」であれ、「質問通告」が行政側に渡されて「答弁原稿」の骨子検討・原稿案作成・上司の決裁で確定、という手順を踏むので、現状でＤＨＣ問題をほぼ知らない行政職員も、その多くが問題を認識するようになる。

※「ＤＨＣ差別問題の質問対応をする部署はどこなのか」も初めて決まる。

（２）ＤＨＣ問題に無知無関心な議員達も、「質問通告の配布」、「議会出席」によって、DHC問題での質問・答弁の内容を知る事になる。

（３）住民側も、「議会傍聴」・「議会中継」・「議会だよりの閲覧」によって、ＤＨＣ問題を知る事になる。（「議会中継」・「議会だより閲覧」は本会議のみだが）

（４）質問・答弁の原稿（および準備メモ等）や映像、「議会だより」記事を議員自身が様々な手段で配布発信する事によって、「ＤＨＣ問題の社会的認知」を格段に高める事ができる。

（５）行政は「先陣を切る」のは嫌だが、「前例に従う」のは好きなので、「ＤＨＣとの協定を解消した他自治体の事例」を知る事によって、「ＤＨＣとは関係を持たないという判断」や、「ＤＨＣ会長文書は差別文書だという認定」を持ちやすくなる。

（６）「全国1,741の自治体」（都道府県・区市町村）のうち、ＤＨＣと協定を持った自治体は19で、１％強。（うちいくつかが協定解消に進む）
　つまり「全国自治体の９９％弱はＤＨＣと無関係」であり、その分「ＤＨＣ問題に無知無関心」でもあり、またＤＨＣからすれば「９９％の自治体が新規営業対象であった」、という事だ。

◆そこに大きくクサビを打ってＤＨＣを追い込むのが、自治体議会での質問だ！ぜひ進めていこう

（７）万一、議長や与党議員が「議会質問で企業名を挙げて批判するのはダメだ」と圧力をかけるような「バカ議会」があった場合（その可能性は皆無ではない）、それと闘って粉砕する事が、議会改革の大きな前進となる。