紹介『米軍犯罪対応マニュアル』が発刊　可視化と正当な処罰を！

発行　米軍犯罪被害者救援センター
頒価　500円（冊子・付録CD-ROM）

米兵による事件や事故があとを絶ちません。なかでも交通事故は、毎日のように起こり続けています。しかし一方で、日米地位協定によって被害者の権利が制限され、これまで多くの人たちが「泣き寝入り」を強いられてきました。また、日本政府も救済に本腰を入れて取り組んできたとはいえず、被害者が解決の糸口をつかめないまま放置されてきました。

このパンフレットでは、もし米兵による事件や事故にあったとき、被害者がどのように対処すればいいのか、詳しく掲載しています。事故現場ですべき対応チェックリスト、損害賠償請求の流れ、防衛省の窓口や全国の市民ネットワークの連絡先など、被害者にとって必要な情報を一冊にまとめました。

被害を受けた方、米軍犯罪問題に関心のある方は、ぜひ手にとってご覧ください。また学習の場にもお役立ていただければと思います。

内容

マニュアル編　米兵による交通事故で被害者になったら

○交通事故対策マニュアル
　・ケース1　相手が公務外の米兵の場合
　・ケース2　相手が公務中の米兵の場合
　・過去の事例
○チェックリスト　その場ですべきこと
○救援センター及びネットワークリスト
○防衛省窓口と管轄区域
○協定・法律・省令
○請求書（様式）

解説編　在日米軍の犯罪被害問題を考える

○在日米軍Q＆A
○日米地位協定を読み解く

※付録CD-ROM
○被害者の壁となっている地位協定の仕組みを解説する
○「日米地位協定を読み解く　裁判権と請求権はどうなっているのか」
のパワーポイントファイルを収録

入手方法

○郵便振替で送料と本体価格を合わせた金額を振り込んでください。
○通信欄に住所、名前、希望冊数、電話番号をお書き添えください。
○送料、3冊まで80円、6冊まで160円
　7冊以上の場合、事前にメールかFAXで連絡を！（本体はいずれの場合も1冊500円）

連絡先：米軍犯罪被害者救援センター
　〒540－0038　大阪市中央区内淡路町1丁目3-11-402
　市民共同オフィスSORA内
　Tel 080-4249-9898　Fax 06-7777-4925
　E-Mail　relief_center99@yahoo.co.jp

　郵便振替口座　00910－1－193544
　「米軍犯罪被害者救援センター」

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米軍犯罪被害者救援センターは2007年に設立した市民運動です。被害者の救援活動や市民ネットワークの構築、米軍犯罪問題に関する情報提供（会報の発行、年4回）や学習活動を行なっています。センターでは随時会員を募集しています（年会費2000円）。

希望される方は、先の郵便振替口座に住所、氏名、「入会希望」とお書き添えのうえ、会費をお振込みください。会報とともに領収書を発送させていただきます。

推薦の言葉「米軍人・軍属による事件被害者の会」代表　海老原 大祐

待ちに待ったパンフレットが完成した。かつて米兵等との事件・事故に巻き込まれた被害者・遺族は路頭に迷うしかなかった。私もその一人だ。国民の安全・安心を名目とした日米安保体制だが、国の被害者・遺族への対応は説明書等もない不安を煽るだけの安全・安心とはほど遠い実態であった。

沖縄では本土復帰当時から各警察署などに「被害にあったら防衛施設局まで…」という一枚のビラが貼られていただけ。およそ10年前、「米軍人・軍属による事件被害者の会」の要請に基づき機関紙「はいさい」に手続方法等が掲載されたが決して有意義なものではなかった。

韓国では「駐韓米軍犯罪根絶運動本部」が既にパンフレットを作成・配布し成果をあげている。日本ではこれほど詳しいパンフレットは初めてだ。実に頼もしい。被害者・遺族をはじめ、全国の基地のある自治体、弁護士、学生など多くの方々に活用されることを期待したい。作成に携われたスタッフには心より敬意を表したい。

発行記者会見文（於：宜野湾セミナーハウス）

私たち米軍犯罪被害者救援センターは、米軍関係者による事故・事件の被害者を具体的に救済するための資料として、沖縄・日本社会にとって大事な日である本日、2010年5月15日に「米軍犯罪対応マニュアル」を発行することになりました。

沖縄はもとより、日本各地に於いて米軍関係者による事故・事件が発生し続けています。しかし、その事故・事件によって被害を受けた人々が、自らの当然な権利として被害補償を訴えたりする場合、加害者側の不誠実な対応や日米間で締結された「日米地位協定」によって、正当な要求が満たされないのが現実です。

このような現実は、被害者をして「泣き寝入り」に追いやってしまうことが多く、まさに「国を守る」ために「住民が犠牲になる」という構図が存在すると言っても過言ではありません。
根本的には米国との軍事同盟体制を改め直し、一刻も早い不平等な「日米地位協定」の改正が求められるにもかかわらず、住民の安全よりも日米同盟が優先されており、被害を補償する法律の制定や「日米地位協定」の改正論議も遅々として進んでいません。

私たち米軍被害者救援センターは、米兵による交通事故で息子さんを亡くされた海老原大祐氏が中心となって結成された「米軍人・軍属による事件被害者の会」を支援しつつ、その活動を全国化して行く目的を持って2007 年3月18日に発足しました。権利不在な状況に追い込まれている被害者を具体的に救援するための作業と、米軍による事件や事故が起こり難い社会作りを目指して活動しています。

実際に不平等な「日米地位協定」が存在する中で、被害者を具体的に救済しながら事故・事件が発生し難い社会を形成するためには、被害者が行使することができる対応策をしっかりと明示してお知らせし、全国的に被害者が相談を持ち込みやすい連絡先の確保が必要だと考えています。また、これ以上、「日米地位協定」を米軍関係者に悪用されないようにするための、米軍に対する日常的な監視と世論喚起が欠かせません。

「米軍犯罪対応マニュアル」は、別紙資料（宣伝ビラ）にありますように「マニュアル編」と「解説編」で構成しています。
「マニュアル編」では米軍関係者との交通事故によって実際の被害者になったケースを想定し、具体的な対応措置などをフローチャートで示すと共に、「米軍被害者救援全国ネットワーク」として、日本全国を網羅した被害者相談窓口の連絡先を掲載しました。
「解説編」に於いては、在日米軍に関する「Q&A」を通してその問題点を指摘し、「日米地位協定」の17条と18条を読み解くことで「日米地位協定」の不平等性を明らかにしています。更に、付録のCD-ROMにはプレゼンテーション形式で「日米地位協定」17条、18条を学習するためのファイルを用意しました。

このマニュアルが、実際の被害者救済と米軍犯罪にまつわる諸問題の解決に向けて少しでも役立つことを願ってやみません。また、それが米国軍隊員のためでもあると信じます。
具体的な購入方法などは、別紙の宣伝ビラを参考にしていただければ幸いです。以上。

2010年5月15日　米軍犯罪被害者救援センター
代表　栄篤志　　事務局長　都裕史

・沖縄タイムス記事（2010/5/1）　・琉球新報記事（2010/5/16）