2007年

WiLL HANADAウヨ・サヨ論

曲がり角の保守系論壇誌 老舗は停滞、過激に煽る雑誌が台頭

「歴史はくりかえす。一度目は悲劇として。二度目は喜劇として」(カール・マルクス)。とにかく、「保守系論壇」は、マジで新左翼運動高揚期の末頃と非常によく似た雰囲気になってますね。一見すると盛り上がっているように見えて、実は大半が付和雷同分子にすぎない。彼らは「よりわかりやすいもの」「より過激なもの」へと流れて先鋭化していきます。左翼の場合も、それは運動の進歩ではなく、実は中身の空洞化だったんです。

めでたさも 中くらゐなり 参院選

それにしても、民主党の勝利は「敵失」によるところが大きく、むしろそうではない安部政権の改憲姿勢や教育問題、集団的自衛権や米軍再編問題などへの批判を中心に論戦を挑んだ左派政党の姿勢はもっと評価されていいかと思う。ところがこのあたりの争点は、マスコミの「2大政党制」を中心にした論調にかき消されぎみで霞んでしまった。選挙後の開票速報番組でも、こういう左派政党は従来以上に全く発言の機会が封じられていた。そうそうたる候補者を10人もそろえてネット上では盛り上がっていた9条ネットの存在も、全選挙期間を通して一般マスコミからは全く無視され続けた。なんかわけのわからん「共生党」とかのほうが露出が多いくらいだった。

議会・選挙・民主主義

あと数時間で投票日ですが

今回は単純に自分が支持したい人や党に投票するのではなくて、有権者選挙協力を呼びかけ、死票を最小化して野党を最大化する、一人区の場合は、たとえそれが民主党改憲派の候補であろうとも、観念的に意地を通して死票にするのではなく、自民党の改憲派と野党の改憲派を置換するというような、現実的な実践を提起してまいりました。

議会・選挙・民主主義

都知事選での主張を嘘にしないために-有権者選挙協力の実践

『誰が勝つかではなく、何が勝つかが大切なのだ』私たち左派市民は「社民・9条ネット・共産の票をあわせれば自民に勝っている(=実は多数派である!)のに」とため息をつき、政党・団体に対して「一刻も早い反ファシズム統一戦線の形成を!」と要求して終わりでした。しかしもう、政党・団体にまかせてなどおけません。いつまで待っても統一戦線など実現しないではありませんか。「政党間選挙共闘」が実現しないのであれば、私たち市民が、政党の思惑など超えた勝手連の精神で、「有権者選挙共闘」を実現するのです。

議会・選挙・民主主義

参院選投票指針-迷っているあなたへ

大政党が、襲い来るファシズムの前で小競り合いばかりくりかえしているのなら、私たち有権者同士で勝手に「選挙協力」しちゃいましょう!民主党への過度な票の集中をふせいで野党議席を最大化しましょう。 各党支持者がバーターに応じることで、かえって自分の支持政党の議席が増える構造になっています。是非、真剣に検討してみてください。

議会・選挙・民主主義

左派は民主党以外に投票を

ここにきて、従来の「野党の票が分散して自民が少数でも勝ってしまう」というのとは全く逆の問題で、「民主党に過度に票が集中しすぎる」という問題が出てきました。このままでは改憲反対派の議席がかえって減ってしまう可能性が高いです。自分の好きなところに入れることができる(一人区を除く)のは大変に嬉しいことなのですが、さて、そうなると「どこに入れるか?」で皆さんすごく悩んでおられるようでした。

中国「段ボール肉まん」騒動で思ったこと

私たちアジア人は、「衛生」とか「著作権」とか、要するに目に見えない財産にお金をだすという考えが非常に希薄であるという点が共通してますねえ。私が子供の頃は、本物の隣に堂々とその半額くらいで「パチモン(=「偽者」と紙一重の「類似品」)が売られていましたからね。子供の服なんかは全部パチモンばっかで、学校で見せ合って大笑いしてました。当時は欧米人からそれを問題であるとか言われても「何を堅いこと言って…」くらいが平均的日本人のノリでした。

反貧困

「同一労働同一賃金」の現代的意味

それにしても懐かしいフレーズです、「同一労働同一賃金」。かつては女性差別に対抗する標語として盛んに使われました。現代的には「労働ではなく人間の属性によって賃金が決定される」問題として再構築して考えられるべき問題です。同じ労働をしていても、女性だから、派遣だから、アルバイトだから、外国人だから、賃金が安くてもかまわない、それが「当然である」という差別イデオロギーとの闘いということです。

international human solidarity day国際連帯

ドイツG8サミット対抗行動への弾圧について

左の映像は、数百人が逮捕されるという大弾圧があったロストックでの「No Vox」らを中心とする「直接行動派の過激な行動」(笑)の映像です。だいたい「合法・違法」の判断自体、弾圧する側の視点から、非常に恣意的に決められているのが現状です。本来、両者の「暴力」は、その規模や垂れ流す害悪などが公平に比べられ、判断されるべきです。もし、巨大で制度的な暴力に対抗するものであるのなら、それは暴力ではなく「抵抗」なのです。