#ミャンマー国軍の資金源を断て！イェタグン・ガス田開発から責任ある撤退を！経産省・ENEOS・三菱商事前アクション

#JapanStopODAtoTheTatmadaw
#NoMoreBusinessWithTheTatmadaw
#ミャンマー国軍の資金源を断て

■ 日時：2022年3月1日（火）
　16:30～16:50　ENEOS前（JX石油開発）（大手町）
　17:00～17:20　三菱商事・本店前（二重橋前）
　18:30～19:30　経済産業省・本館前（最寄駅：霞が関）

＞経産前アクションはFacebookライブ配信します
　https://fb.me/e/2bfmnh6R5

※少雨決行
※最終的な実施判断は、当日正午までに同ウェブサイトでお知らせします。
※ご参加の方はマスク着用や手指消毒など、新型コロナウイルス感染対策へのご協力をお願いします。

　ミャンマーでは2021年2月1日にクーデターが発生し、1年以上が経った今も、国軍による苛烈な残虐行為が続いています。民主主義と自由を求めて声をあげてきた1,566名もの市民の命が奪われ、9,236名が不当に拘束されたままです（2月21日現在）。少数民族地域での空爆、焼き討ちは、40万人以上の避難民を生み出し、人道危機も深刻な状況が続いています。

　一刻も早くミャンマー国軍の暴力を止めることが必要とされる中、ミャンマー石油ガス公社（MOGE）を通じて国軍の重要な収入源となっている可能性が指摘され、国際的にも問題視されてきたのがガス開発です。今年に入り、仏トタル、米シェブロン、豪ウッドサイドが、ミャンマー国内の人権問題を理由に各ガス事業からの撤退方針を相次いで発表しました。2月21日には、EUがMOGEを制裁対象に加えています。

　一方、日本政府・企業の対応は遅きに失している感が否めません。ＪＸミャンマー石油開発（出資比率：経済産業省50％、JＸ石油開発40％、三菱商事10％）は、19.3%の権益を保有しているイェタグン・ガス田開発について、同事業に係る支払いの情報を一切明らかにせぬまま、具体的な措置もとってきませんでした。この2月18日に三菱商事が撤退方針を初めて明らかにしたものの、その理由としてあげられたのは採算の悪化のみであり、人権問題に関する言及はありません。共同出資者である経済産業省とＪＸ石油開発（ENEOSの完全子会社）は、報道によれば、撤退も含むさまざまな可能性を検討中とのことですが、依然として明確な方針を打ち出していません。

　ミャンマー国軍は数十年にわたり、自治や独立を求める少数民族と戦闘を続けており、国軍側は村の焼き討ちなど残虐な作戦をとってきました。武装勢力に協力する恐れがあるとみられた少数民族の人びとは、村を追われ、恣意的拘束、拷問、そして一部では女性に対する組織的な性暴力の被害にあってきました。国軍が長年こうした暴力を続けることができた大きな理由の一つは、資金源があるからです。中でも、2000年以降に次々と操業を開始した海上の4つのガス田は、その大きな収入源となってきました。

　日本は、その一つであるイェタグン・ガス田開発に1990年代から携わっており、軍政時代の2000年から操業を開始しました。このガス田は、その操業期間のほとんどの間、軍事政権の重要な財源の一つとなっており、国軍の暴力と人権侵害に加担してきた日本の官民の責任は甚大です。

　私たちは、経済産業大臣、JX石油開発（ENEOS）、三菱商事に対し、国軍の人権侵害にこれ以上加担せず、イェタグン・ガス田開発の収益がミャンマー国軍に支払われることのないよう、早急かつ責任ある撤退を強く求めるアクションを行います。

※イェタグン・ガス田の権益は、マレーシア国営企業 ペトロナス・チャリガリ社が40.9%、ミャンマー石油ガス公社（MOGE）が20.5%、タイ政府系のPTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション（PTTEP）が19.3％、日系のJXミャンマー石油開発が19.3％を保有。

●呼びかけ団体　　　メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）

●問い合わせ先　 国際環境NGO　FoE Japan
　Email: info@foejapan.org　電話: 03-6909-5983

詳細ページ：https://foejapan.org/aid/doc/220301_myanmar.html