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※要申込下記参照 日韓条約と徴用工問題 日韓会談関連外交文書から読み解く ■ 日　時：2019年1月31日（木）18時45分～21時 ■ 会　場：明治大学研究棟４階・第１会議室 　東京都千代田区神田駿河台1-1 　ＪＲ・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車 ■ 資料代：ビジター1500円、会員1000円、 　明大生無料（要予約） ★予約⇒E-mail:apc@cup.com お名前、所属、会員の有無、Ｅメール、電話番号を記載の上、必ず２日前までにＥメールでお申込み下さい。返信メールでの予約の承認がないと参加できませんので注意願います。 ■ ゲスト：吉澤文寿さん（新潟国際情報大学教授） [amazon_link asins=’487498570X’ template=’hatahata’ store=’hatahata-22′ marketplace=’JP’ link_id=’fd469164-1298-11e9-8af7-4756157a3d7a’] 　韓国の大法院で2018年10月30日、三菱重工や不二越など日本企業70社に対して行われている徴用工裁判の先頭をきって新日本製鐵（現新日鉄住金）に対して損害賠償を命じる判決が下された。安倍首相は、日韓間の財産請求権は1965年の日韓請求権協定で最終的に解決済みとの立場から韓国の司法判断を非難し、既存メディアも日本政府と一体となって韓国に対して約束を守らない国との非難の大合唱を行ったことは記憶に新しい。 　2015年の慰安婦問題日韓合意を文在寅政権が白紙に戻す方針を示したことで、日本政府と既存メディアが合意違反として韓国政府を非難した事態と同じ構図を出現させた。 　日本の植民地統治の責任問題は1965年の日韓条約で本当に解決したのであろうか。 　１月定例会は、『日韓会談１９６５』（高文研）を2015年に上梓された吉澤文寿さんをゲストにお招きします。吉澤さんは、日韓条約が締結されるまでの数々の重要会談の位置づけと日韓両政府の思惑の相違、併合条約の無効を巡る対立、本当に個人請求権は解決したのか、対立が今も続く竹島・独島領有権を巡る論争はどのように討議されたのか、について丹念に検証しておられます。日韓両国の対立の火種となっている1965年の日韓条約について語られていない問題点を外交文書から吉澤さんに明らかにしていただきます。 ■ 主　催　アジア記者クラブ（ＡＰＣ） 　連絡先：東京都千代田区三崎町2-6-2 　ダイナミックビル5階 たんぽぽ舎気付 　http://apc.cup.com　E-mail:apc@cup.com ※最新の情報（変更・中止の場合があります）は、必ずＨＰでご確認ください。

※要申込（定員40名）下記参照 生還者が語るウイグル強制収容所の実態とは？ 大反響のあった講演を緊急上映！ 今、中国では少数民族、特にウイグル人が、突然、強制収容所に収監されるという事件が相次いでいます。特に中国北西部の新疆ウイグル自治区では、100万人に及ぶウイグル人やカザフ人が強制収容所に入れられ、そこでは強制的な「教育」や拷問が行われていると報告されています。 収容所から奇跡の生還を果たした、オムルベク・アリさん（本名：オムル・ベカリさん）を迎え、経験談をお伺いする講演会を、2018年11月、東京と大阪で開催しました。 講演会では、アムネスティ日本のメンバーであり、ウイグル問題に詳しい水谷尚子さん（明治大学講師）、そして収容されている兄の惨状を訴えるため緊急来日したヌーリ・ティップさんにも登壇して頂きました。 報告はこちら 講演会は満員となり、メディアでも大きく取り上げられました。この大反響を受け、講演を最初から最後まで録画した映像を、アムネスティ東京事務所にて上映いたします。 今、中国で何が起きているのか？ 生の声をお伝えします。 ■ 日時：2019年1月31日（木）19:00～21:00 ■ 場所：アムネスティ日本 東京事務所 　〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F 　https://www.amnesty.or.jp/about_us/access.html ■ 参加費：無料 ■ 主催・お問い合わせ 　アムネスティ・インターナショナル日本 　E-mail：camp@amnesty.or.jp ■ お申込み↓ 　こちらのページ下部のフォームからお申し込みください

　「沖縄のことは、沖縄が決める。」 　若者たちが中心となって､昨年春から2ヶ月で有権者10万人超の署名を集め、条例ができ、辺野古新基地の賛否を問う県民投票の実施が決まりました！ 　ところが、現在、沖縄市、宜野湾市、石垣市、うるま市、宮古島市の5市が市議会の否決などを理由に不参加を表明しているため、このままでは有権者の35％が投票できない事態です。 　10万人の署名があって出来た投票の機会が奪われてしまいます。 　大学院を一年間休学して投票の実現に向けて県内全域に足を運び、住民と対話してきた『辺野古』県民投票の会代表の元山仁士郎さんは、「沖縄県民みんなで県民投票を」と、5市の県民投票参加を求めて15日から宜野湾市役所前で抗議のハンガーストライキを始めました。 　県民投票への参加を求めるハンガーストライキ 　https://hungryforvote.net/ 　元山さんに思いを寄せ、全国に住む私たちが行動を起こすことにしました。 ■ 日　時：2019年2月3日（日）19:00スタート ■ 場　所：小金井市市民会館 萌え木ホール 　東京都小金井市前原町三丁目33番25号 　https://loco.yahoo.co.jp/place/g-NaCy0R7xVvM/map/ ■ 内　容： ・講演：米須清真（コメス・キヨサネ）さん 　（小金井市議会に沖縄基地問題についての陳情提出者） ・スカイプ参加予定：元山仁士郎さん（「辺野古」県民投票の会代表） ・小金井の市民投票条例に基づく提案など ■ 主催：沖縄県民投票を考える会

https://kosugihara.exblog.jp/239106656/ ■ 日　時：2019年2月28日（木） 　13時～13時50分　共同記者会見 　14時～15時45分　院内集会 ■ 場　所：参議院議員会館 B104会議室 　〒100-0014 東京都千代田区永田町２丁目１−１ 　地下鉄「永田町」駅、「国会議事堂前」駅 　http://bund.jp/xp/modules/gnavi/index.php?lid=72&cid=3 　※12時30分から通行証を配布します。 ■ 講演 　・杉谷剛さん（東京新聞編集局社会部長／「税を追う」取材班） 　・雨宮処凛さん（作家・活動家） ■ リレートーク 　・高等教育無償化プロジェクト（FREE）より現役学生の方 　・反貧困、社会保障問題の当事者などから 　・国会議員から ■ 資料代：500円 ■ 主　催：武器より暮らしを！市民ネット ＜呼びかけ団体＞ 　・武器輸出反対ネットワーク（NAJAT） 　・大軍拡と基地強化にNO！アクション2018 　・防衛費増大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める専門家の会（社会権の会） 　連絡先：090-6185-4407（杉原） 　メール buki_yori_kurashi@freeml.com 呼びかけ文 ◆「武器より暮らしを！市民ネット」にご参加・ご賛同を！ 　安倍政権のもとで、米国製高額武器の「爆買い」が留まるところを知りません。 　イージス・アショア2基でなんと6000億円超。 　そして、105機を追加購入し、計147機とするF35戦闘機は、1機116億円に維持費307億円を加えると、総額で6.2兆円を超えることが明らかになりました。 　米国側の極めて有利な条件のもとで武器を買わされる「FMS」（対外有償軍事援助）方式は、2019年度予算案では7013億円と、2012年度の5倍にまで膨脹しています。 　2019年度の軍事費は、本予算に史上最高の5兆2574億円が計上され、第2次補正予算にも過去最高の3998億円が盛り込まれました。 　また、昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、向こう5年の軍事費を、それまでの5年分を2兆8000億円も上回る27兆4700億円としています。 　しかも、巨額の武器購入の結果、「後年度負担」と呼ばれる武器ローンの残高が5兆3000億円と本予算に匹敵する規模にまで膨れ上がっています。 　量的な拡大に留まらず、安全保障政策の質的な大転換も重大な問題です。 　新たな「防衛大綱」は、いずも型護衛艦の空母化や長距離巡航ミサイルの導入など、「専守防衛」を葬り去り、自衛隊を攻撃型の軍隊へと変質させるものです。 　こうした大軍拡の一方で、生活保護費や年金の相次ぐ切り下げなど、暮らしに関わる予算が切り詰められています。 　保育園の整備も追いついていません。 　また、学生に多額の借金を負わせる奨学金問題や大学交付金の削減など、貧弱な教育予算が放置されています。 　「いくら何でもひど過ぎる」「堪忍袋の緒が切れた」。そう感じる人は確実に増えているのではないでしょうか。 　1月28日から始まった通常国会では、武器の爆買いを含む巨額の軍事費を盛り込んだ2019年度予算案の審議が行われています。 　この予算審議の期間に、私たちは「武器より暮らしを！」「戦闘機より保育園を！」を掲げ、軍拡をやめて予算を社会保障や教育の分野に振り向けることを求めて声をあげていきます。 　それぞれの取り組みをつなげながら、知恵と力を合わせて、さらに実効的な活動を展開します。 　ご参加、ご賛同をよろしくお願いします。 　武器より暮らしを！市民ネット