ニュース】殺人ロボット兵器開発の恐怖、国連で凍結討議へ

※動画はお掃除ロボットで有名な米iRobot社が開発した『710 Warrior』のプロモ映像。戦場で45平方メートルを一挙に焼き払うという悪魔の「お掃除ロボット」。もうルンバは絶対に買わない！

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殺人ロボット兵器:国連理事会に報告書「開発一時停止を」
（毎日2013年05月31日）
http://mainichi.jp/select/news/20130601k0000m030016000c.html

　米国などが研究開発する「殺人ロボット兵器」について国連人権理事会（ジュネーブ）のクリストフ・ヘインズ特別報告者（超法規的処刑問題担当）は３０日、「ロボットに生死（決定）の権限を持たせるべきでない」として研究開発の一時停止を求める報告書を初めて提出した。殺人ロボット兵器については複数の国際平和・人権団体が４月に禁止キャンペーンを開始しており、将来の兵器導入への反対の動きが草の根レベルで広がりつつある。

　殺人ロボット兵器は、いったん始動すると兵士がまったく関与しなくとも目標を選定し攻撃する。米国などがアフガニスタンなどで使用している無人航空機は人間が遠隔操作しているが、「殺人ロボット兵器」は人の関わる度合いが無人機に比べ圧倒的に低くなる。

　報告は、この兵器について、「戦時、平時を問わず生命保護の面で懸念が高まっており、国際人権法に反する可能性もある」と指摘した。そのうえで、「ロボットに生死（決定）の権限を与えるべきでなく、法的責任の観点からも、この兵器の配備は受け入れられないかもしれない」とした。

　また、各国に研究開発の一時停止を求め、この問題で国際社会が明確な政策を作るためにハイレベル委員会を設置することを推奨した。

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殺人ロボット凍結、国連で討議へ　検討委開催も勧告
（共同2013年05月31日）
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052501001629.html

　兵士に代わって敵を自動的に殺傷する「殺人ロボット兵器」の研究開発が米国などで進んでおり、戦争の形態が一変する時代が到来しかねないとして、開発凍結や検討委員会開催を求める勧告が国連に提出されたことが２５日分かった。ジュネーブで２７日から始まる国連人権理事会の通常会期で討議される。

　遠隔操作式の無人機攻撃が広がる中、兵士を危険にさらさない装備が重宝され、いずれ殺人ロボット兵器の導入に踏み切る国が出てくるとの危機感が背景にある。人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも４月、禁止キャンペーンに乗り出しており、国際社会の新たな課題となりそうだ。

※写真は米国海兵隊の『Gladiator』。現在のロボット兵器は地雷除去用などを名目に開発されている。だが Gladiator は当初から対人殺傷能力を持ったものとして設計されている。

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「殺人ロボット兵器」で討議
（日刊スポーツ2013年05月26日）
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp1-20130526-1133136.html

　兵士に代わって敵を自動的に殺傷する「殺人ロボット兵器」の研究開発が米国などで進んでおり、戦争の形態が一変する時代が到来しかねないとして、開発凍結や検討委員会開催を求める勧告が国連に提出されたことが２５日分かった。ジュネーブで２７日から始まる国連人権理事会の通常会期で討議される。遠隔操作式の無人機攻撃が広がり、いずれ殺人ロボット兵器の導入に踏み切る国が出てくるとの危機感が背景にある。

　勧告をまとめたのは国連のクリストフ・ヘインズ特別報告者（超法規的処刑問題担当）。人権理を通じ、殺人ロボット兵器の試験、生産、使用などの凍結を宣言するよう各国に要請。専門家を交えた検討委員会を開くことも要求した。勧告を盛り込んだ報告書では、ロボットが人間の遠隔操作ではなく、組み込まれたコンピューターのプログラムやセンサー装置により、敵の識別、状況判断、殺傷まで全自動で実行する「自己完結型」に進化することへの懸念も表明した。

　敵兵のうち、戦闘の意思と能力を失った負傷者や、降伏しようとしている人まで殺す危険性を指摘。国際人権法や人道法の順守が困難になり、人間を殺すかどうかの判断を機械に委ねるのは「道義的責任の欠落」と批判した。ロボットを使えば自国兵が死傷する危険がないため、投入への心理的歯止めが弱まり、紛争頻発を招くとも述べた。

　報告書によると、「完全な自己完結型の殺人ロボット」はまだ配備されていない。現時点では無人機のほか、物資輸送用の４足歩行ロボットや小型無人戦車などが開発されているが、いずれも人の手で遠隔操作されている。

　英シンクタンクによると、無人機は昨年夏時点で１１カ国が保有し、計５６機種に上る。無人機の軍事利用はかつて米国やイスラエルにほぼ限られていたが、最近は中国などの新興国も活用。開発競争は過熱している。無人兵器への依存は、殺人ロボット兵器導入へつながる可能性が高い。

　人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのスティーブ・グース氏は、殺人ロボット兵器について「道徳と法の一線を越える。意思決定には常に人間が関わるべきだ」と指摘。４月から同兵器の禁止キャンペーンに乗り出している。

　◆殺人ロボット兵器　起動後、人間の意思を介在させることなく、標的を選定し攻撃する能力を持つ自己完結型の兵器。高度な人工知能などを備え、自律的に稼働する。米国を中心に先駆的な兵器開発が進んでおり、部分的に自己完結型の殺傷機能を持つ機械が実現。韓国は北朝鮮との軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）に歩哨ロボットを試験配備した。

※写真はイスラエル軍の『Pincher』。鉛筆サイズの小型ミサイルをダース単位で多数搭載できる。ただし最後の発射だけは人間が遠隔操縦でおこなうということになっている。だが、ことイスラエル軍に限っては、機械が自動で行うよりむしろそのほうが危ないとも言えるが。