政府機関
政府機関
公安・弾圧組織
- 警察庁
戦後の警察民主化における都道府県警察への改組のなかで、戦前の特高警察が一元的な国家警察として残され、戦後も公安活動などを行う。その批判や危惧から法律上は内閣府の外局である国家公安委員会の下に置かれ、その厳しい監督下にある、はずなのだが…。 - 海上保安庁
海上治安部隊として組織され、諸外国はその予算は軍事費として計上。だが日本政府は国交省の外局として軍事組織に数えないペテン。もともと「海のお巡りさん・レスキュー隊」として市民運動界隈でも悪い印象を持っている人はいなかったが、沖縄辺野古で県民らの抵抗を鎮圧するために投入され、無抵抗の県民らに対するあまりにも残虐な弾圧が激しい驚きと衝撃を与え、ガラリと印象が変わった。
- 公安調査庁
破壊活動防止法（破防法）による「団体の規制・処分に関する調査、請求、規制措置」を行う法務省の外局。悪名高きアメリカのCIAのような役割を果たしていると言われることもあるが、捜査権限がないので、酒食による饗応や現金提供を含むスパイ工作が主。
軍事機構
- 防衛省
組織・制度・施策、各種資料・公開情報、関係法令、関連リンクなど - 統合幕僚会議
戦前の参謀本部と同じ組織。陸海空自衛隊を一体的に部隊運用することを目的とした防衛省の特別の機関。陸上幕僚監部・海上幕僚監部・航空幕僚監部と併せ「四幕」と称される。 - 陸上自衛隊
防衛省自衛隊の陸軍部門の総称 - 航空自衛隊
防衛省自衛隊の空軍部門の総称 - 海上自衛隊
防衛省自衛隊の海軍部門の総称 - 海上保安庁
海上治安部隊として組織され、諸外国はその予算は軍事費として計上。だが日本政府は国交省の外局として軍事組織に数えないペテン。もともと「海のお巡りさん・レスキュー隊」として市民運動界隈でも悪い印象を持っている人はいなかったが、沖縄辺野古で県民らの抵抗を鎮圧するために投入され、無抵抗の県民らに対するあまりにも残虐な弾圧が激しい驚きと衝撃を与え、ガラリと印象が変わった。
立法機関
- 衆議院
本会議・委員会案内、資料など - 参議院
参議院行政監視委員会では、行政監視活動の端緒の一つとして活用するため、広く国民の皆様からの行政に対する苦情を受け付けております。
（苦情窓口）https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/gyousei/
司法権力
行政権力
内閣（直属）
- 首相官邸ホームページ
- 内閣官房
内閣全体の補助機関であるとともに、内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関。内閣の庶務、重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集や調査などを行う。主任は総理大臣だが内閣官房長官が事務を統括している - 内閣法制局
法制的な面から内閣を直接補佐し、閣議に付される法律・政令・条約を事前に法的な審査や解釈などを行い、各大臣に直接意見を述べる。安倍政権時代の「集団的自衛権」問題で、首相個人のイデオロギー的な意見を法制局に強権的に認めさせた時点で、本来の制度的な意味（日本における法の支配）は死んだと言えるかもしれない
- 人事院
国家公務員の人事管理の公正中立の確保を目指す。本来は国家公務員に対する労働基本権制約の代償として、不利益処分審査の判定、給与に関する勧告等を行うが、この勧告を政府が守らないことが常態化していった。 - 復興庁
東日本大震災からの復興を目的として、内閣直属で期間限定で設置。2012年2月設置され、2031年3月末日には解散の予定 - デジタル庁
デジタル化に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けることを目的とする内閣直属の組織。復興庁と同様に国家行政組織法の適用が除外され、民間企業から大量に出向している。2021年に設置諸外国の例から、個人情報の国家・行政への一元化、国民管理への危惧が表明され、設置に反対運動もおきた
内閣府
- 内閣府
総理大臣が所管。内閣官房を補助し内閣の重要政策に関する企画・調整を行い、総理大臣が所管する行政事務等を担当する - 警察庁
戦後の警察民主化における都道府県警察への改組のなかで、戦前の特高警察が一元的な国家警察として残され、戦後も公安活動などを行う。その批判や危惧から法律上は内閣府の外局である国家公安委員会の下に置かれ、その厳しい監督下にある、はずなのだが…。 - こども家庭庁
2023年の発足を予定されている新省庁。内閣府の外局。 - 消費者庁
消費生活に関する行政、品質表示に関する事務を行う内閣府の外局。2009年設置 - 金融庁
金融行政を管理する内閣府の外局。金融機能の安定、預金者、投資者の保護、金融の円滑化を目的。大蔵省接待汚職事件への批判をかわすべく、大蔵省から民間金融機関への検査、監督を分離する形で2000年発足 - 公正取引委員会
独占禁止法を運用するために設置された内閣府の外局。独占禁止法の補完法である下請法の運用も行う - 国家公安委員会
戦前の警察権力による国民への弾圧の反省から、警察行政の民主的管理を目的として（そのはず…）戦後憲法の元で設置された内閣府の外局。委員長は必ず国務大臣になる - 個人情報保護委員会
個人情報保護法及びマイナンバー法により2016年設置された内閣府外局。「断固として守る」より「どこまで侵害しても合憲・合法と言い張れるか」を検討する組織に堕さないよう祈るばかりだ - カジノ管理委員会
カジノ法（ＩＲ法）の制定により2020年に設置された内閣府外局
財務省
外務省
- 外務省
外務省に外局は存在せず、霞が関にある本省と、世界各地に置かれている在外公館で構成されている - 在イスラエル日本大使館
- 駐日パレスチナ常駐総代表部/大使館
- 在アメリカ日本大使館
- 在日アメリカ大使館
法務省
- 法務省
法の整備、法秩序の維持、人権擁護、出入国管理等を所管。刑事について公訴を行い検察官の行う事務を統括。他省のような官僚より司法試験に合格した検察官僚の比重が大きい。 - 出入国在留管理庁
いわゆる「入管」当局。戦後の民主改革の中でも、特高（公安）警察と共に、戦前のまま残されたたった二つの部局。出入国・在留・難民認定などの外国人関連の行政事務を担当。難民はほとんど認定されずに収容されて送り返され、収容中の虐待や死亡が社会問題化した。同じ日本社会で生きる外国人や難民の問題を人権ではなく「治安問題」と考えているとしか思えない
- 公安審査委員会
法務省の外局として、破壊活動防止法（破防法）の「団体規制」の規定により、団体の審査及び決定を行う。この審査は、公安調査庁長官から規制処分の請求があった場合にのみ行うことができる。団体の解散命令（非合法団体化）は過去、公安調査庁がオウム真理教について請求したが同委員会はこれを却下し、新憲法下で戦前のような法的な意味での非合法団体（団体処罰＝違憲）の例はまだない。事実上は別にして…。
- 公安調査庁
破壊活動防止法（破防法）による「団体の規制・処分に関する調査、請求、規制措置」を行う法務省の外局。悪名高きアメリカのCIAのような役割を果たしていると言われることもあるが、捜査権限がないので、酒食による饗応や現金提供を含むスパイ工作が主。
文部科学省
経済産業省
国土交通省
- 国土交通省
国土の利用・開発・保全、社会資本（インフラ）整備、交通政策、気象業務、海上の治安維持を所管する - 観光庁
観光地の形成・振興その他の観光に関する事務を所管する国交省の外局。2008年に設置 - 気象庁
気象業務の健全な発達を図ることを任務とする国土交通省の外局。安倍政権時代の秘密保護法に制定により、その情報も国家秘密に指定できるようになった。
＜参考＞秘密だった気象観測 職員たちの苦悩 - 運輸安全委員会
交通の重大な事故などを調査し、国交大臣への報告を行う国交省の外局。 - 海上保安庁
海上治安部隊として組織され、諸外国はその予算は軍事費として計上。だが日本政府は国交省の外局として軍事組織に数えないペテン。もともと「海のお巡りさん・レスキュー隊」として市民運動界隈でも悪い印象を持っている人はいなかったが、沖縄辺野古で県民らの抵抗を鎮圧するために投入され、無抵抗の県民らに対するあまりにも残虐な弾圧が激しい驚きと衝撃を与え、ガラリと印象が変わった。
厚生労働省
農林水産省
総務省
環境省
情報源
- 国会会議録検索システム
第1回国会（1947年5月）からの本会議・委員会の会議録を、テキスト又は画像で閲覧できます。 - 国会図書館
サーチ、利用情報、デジタルコンテンツなど
その他
- 靖国神社
もともとは明治維新以後の戦死者のうち、天皇のために死んだと認定される者（官軍）のみを選抜して祀り、もって戦争体制をイデオロギー面から維持するために設置された国営の軍事施設。所管は内務省で陸軍・海軍が統括していた。一般的な「戦没者慰霊」が目的では全くない。戦後の民主改革で国家管理からはずれたが、戦争犯罪人を「英霊」として祀り、政府内の右翼や復古派（歴史修正主義者）との結びつきなど今もその役割は変わっていない。 - 成田国際空港株式会社（NAA)
双方に死者を出す血の弾圧で成田空港を建設した空港公団が、成田空港会社法により民営化された後継の国策会社。公式には弾圧の反省を掲げつつ、実際には機動隊の暴力を前面にたて、必要もない自らの地位確保のための空港拡張を今も続けている。末端の職員は明らかに反対農家を見下した態度を今もとる。
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