[スポンサーリンク]

ヘイトスピーチ解消法施行から3年ー改定入管法施行後の反人種差別政策に向けて/参院

  • 日時 2019年5月29日(水)13:30-15:00
  • 会場 参議院議員会館 101会議室(東京都千代田区永田町2-2-1)
     地下鉄「永田町駅」「国会議事堂前駅」下車
    ※13:00から、参議院議員会館1Fロビーで入館証を配布します
  • プログラム
    ・安田浩一さん(ジャーナリスト)「外国人労働者とヘイトスピーチ」
    ・指宿昭一さん(弁護士)「改定入管法と外国人の人権」
    ・鈴木江理子さん(国士館大学教授/社会学)「解消されない実質的差別と拡大する制度的差別」
    ・師岡康子さん(弁護士)「切迫する人種差別禁止法の必要性」
  • 参加には事前申し込みが必要です。
    5月28日(火)までに以下のリンク先(ウェブ申し込みフォーム)からお申し込みください。
    https://forms.gle/PHMt1v3SJKZne5V9A
  • 主催 外国人人権法連絡会/移住者と連帯する全国ネットワーク/人種差別撤廃NGOネットワーク/のりこえねっと/ヒューマンライツナウ
  • 連絡先 外国人人権法連絡会(RAIK内) raik(at)kccj.jp
    ※嫌がらせや中傷を目的としたご参加は固くお断りいたします。

よびかけ

 2019年4月1日、改定入管法が施行されました。これについては昨年秋以降すでに多くの問題が指摘されてきましたが、今回の施行によってさらに拡大すると予想される「受け入れ後」の問題、とりわけ今の日本社会で明らかに軽視されている外国人の人権にかかわる問題については、対応の必要性すら十分に認識されていません。しかもこうした認識は、現政権の「これは移民政策ではない」という非現実的なタテマエによって、より強化されています。

 一方、こうした問題にも大きくかかわる法律であるヘイトスピーチ解消法は、施行からまもなく3年を迎えます。解消法の施行自体は大きな前進でしたが、罰則のない理念法である解消法は、市民社会による日々の後押しなしでは成り立ちません。また、改定入管法施行後の日本社会において外国にルーツを持つ人々の人権を適切に保障するためには、改定入管法と解消法をリンクさせ、新たな立法も射程に入れたさらなる力の結集が必要となります。

 こうしたことを受けて今回の集会では、ジャーナリストの安田浩一さん、弁護士の指宿昭一さん、国士舘大学教授の鈴木江理子さん、弁護士の師岡康子さんとともに、改定入管法施行後に求められる反人種差別政策について議論し、必要な提言を行います。